# メディアドゥ（3678） 投資家向け情報誌「株主手帳」2024年11月号掲載のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20241017599321
種別: その他開示
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

当社代表取締役副社長CFOのインタビュー記事が、青潮出版発行の投資家向け情報誌「株主手帳」2024年11月号に掲載された。記事では当社の事業概要・展望と、代表取締役2名体制について説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家向け情報誌への掲載を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資家向け情報誌『株主手帳』2024年11月号／当社トップインタビュー記事
- 相手先: 青潮出版株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：上田智一。『株主手帳』を発行する出版社。
- 当社との関係: 青潮出版株式会社が発行する情報誌に当社代表取締役副社長CFOのインタビュー記事が掲載された取引・掲載関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オンライン閲覧は有料会員登録が必要。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月17日発売（実績）
- 適用分野: 投資・企業分析・出版業界、電子書籍流通事業および戦略投資事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社メディアドゥ本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F、8F。徳島木頭オフィス：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『株主手帳』は1952年3月創刊。個人投資家や機関投資家、企業などに幅広く購読されている。具体的な購読者数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『株主手帳』公式ウェブサイト（https://www.kabutecho.com/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年11月号（2024年10月17日発売）にトップインタビュー記事が掲載されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月17日発売」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「投資家向け情報誌『株主手帳』2024年11月号掲載のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「記事が掲載されましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載されましたのでお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「青潮出版株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 上田智一）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「青潮出版株式会社が発行する投資家向け情報誌『株主手帳』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長 上田智一」「出版社：青潮出版株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「記事掲載のお知らせであり、導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「掲載ページ：P.48～50」「1952年3月創刊」「2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用数等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「青潮出版株式会社」「https://www.kabutecho.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「掲載ページ：P.48～50」および事業概要・展望の説明との記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家向け情報誌『株主手帳』2024年11月号掲載のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「掲載媒体と記事内容の説明のみ。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「インタビュー記事の掲載に関する発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「トップインタビュー記事が掲載されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社メディアドゥ」が記事掲載を知らせている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1の『電子書籍流通事業』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1の『電子書籍流通事業』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店の間で電子書籍の流通を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム（3678）」「証券コード：3678」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」および「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資のバイブルとして」「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし。」）