# メディアドゥ（3678） 統合報告書「MEDIA DO Report 2024」発刊のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20240830579180
種別: その他開示
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

統合報告書「MEDIA DO Report 2024」を発刊し、2024年8月30日にコーポレートサイトで公開した。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家などのステークホルダーに、当社の価値観、独自性、成長性、事業戦略、サステナビリティ活動の方向性と進捗を、財務・非財務の両面から伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合報告書「MEDIA DO Report 2024」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月30日（公開済み）
- 適用分野: 統合報告・投資家向け情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 5回目の発刊
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「統合報告書「MEDIA DO Report 2024」を発刊し、本日当社コーポレートサイトにて公開いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年8月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「5回目の発刊となる本書では」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日当社コーポレートサイトにて公開いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「発刊し、本日当社コーポレートサイトにて公開いたしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社等の一覧はあるが、本件の相手先として示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「5回目の発刊、2,200社以上、150店以上、資本金5,959百万円などの記載はある。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「報告対象期間は2023年3月1日〜2024年2月29日と記載されているが、発表の数値成果ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は、統合報告書「MEDIA DO Report 2024」を発刊し、本日当社コーポレートサイトにて公開いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「当社の魅力や企業価値向上への取り組みをより立体的にお伝えすることを目指しました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「当社の事業戦略やサステナビリティ活動の方向性と進捗を…お伝えしてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「統合報告書「MEDIA DO Report 2024」を発刊し、本日当社コーポレートサイトにて公開いたしました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「各部門が全社横断的に議論する体制を構築」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「統合報告書を発行しています。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社が大切にする価値観や独自性、成長性などをお伝えすることを目的」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社メディアドゥ…は、統合報告書…を発刊」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内シェアNo.1の「電子書籍流通事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店の間で…国内シェアNo.1」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「統合報告書「MEDIA DO Report 2024」／証券コード：3678／https://mediado.jp/ir/library/annualreport/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「再び成長基調へと回帰していく2度目の「N字回復」／力強いN字で表現」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「※一部、対象期間外の情報も掲載しています。」）