# メディアドゥ（3678） （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20240821574838
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-21
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2024年8月5日に公表した「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消しました。光通信株式会社と共同保有者を含む個々の株主の議決権保有割合が10％未満で、主要株主の異動に該当しないことが判明したためです。

## 会社が挙げた理由

個々の株主の議決権保有割合は10％未満であり、主要株主の異動には該当しないことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせ
- 発生日: 2024年8月21日（取消しを公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月2日（光通信株式会社により共同保有者を含めた大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことを認知した日として記載）。取消理由が判明した具体的な日はnot_disclosed。
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社メディアドゥ、株主：光通信株式会社およびその共同保有者
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 個々の株主の議決権保有割合は10％未満であり、主要株主の異動には該当しないことが判明したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 個々の株主の議決権保有割合：10％未満。議決権数・基準日はnot_disclosed。
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動には該当しないことが判明したことから、2024年８月５日付で開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動には該当しないことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は大量保有報告書と過去の開示の取消しについて記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、売上高、利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年８月５日付で開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主異動の開示取消しについて記載しており、業務停止について言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、費用等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期、計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月21日」および「2024年８月２日付」「2024年８月５日付」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「光通信株式会社により、その共同保有者を含めた大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「個々の株主の議決権保有割合は10％未満」および「2024年８月２日付」「2024年８月５日付」「2024年８月21日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個々の株主の議決権保有割合は10％未満」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「取り消すものであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「主要株主の異動には該当しないことが判明したことから」「『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「主要株主の異動には該当しないことが判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の時期や追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないことが判明したことから」「取り消すものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が」「開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は大量保有報告書の提出と開示取消しについて記載しており、訴訟・行政手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024年８月５日付で開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消すものであります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に再発防止策、体制変更、手続き改善に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）