# メディアドゥ（3678） 上場維持基準への適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20240523506124
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2024年2月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準を下回ったため、2025年2月末までに基準へ適合するための計画を初めて公表した。時価総額の向上を軸に、2025年2月期の流通株式時価総額123億円以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

2024年2月29日時点で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合していなかったため。企業価値向上による時価総額の増大を通じて、基準への適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東証プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年2月末"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"94,036（2024年2月期実績）","revised_forecast":"98,000（2025年2月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.2％（2024年2月29日時点）","revised_forecast":"8.0％以上（2025年2月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"7％（事業ポートフォリオ見直し基準）","revised_forecast":"8％（事業ポートフォリオ見直し基準）","change":"1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向30％以上を株主還元の基本方針とする。2025年2月期は配当のみで総還元性向30％を超える水準を予定。
- 自己株式取得の方針: 株価動向に応じて機動的に実施を判断する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 加重平均資本コスト7.2〜8.4％（約8％と想定）、株主資本コスト9〜10％
- PBR・株価に関する自己評価: 現状のPBRは1.2倍。2025年2月期目標は1.6倍以上、中期目標は2〜3倍以上。流通株式時価総額100億円の達成に必要な株価は1,446円で、2024年2月29日終値は1,340円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年2月期をボトムに、2025年2月期以降は3期ぶりの増収増益となる見込み、LINEマンガ向けの売上高や、2022年2月期における一部書店の大型キャンペーンの影響等を特殊要因とする
- 重点施策: 電子書籍流通事業のシェア拡大を通じた利益改善、戦略投資事業における損益改善と事業ポートフォリオの見直し、適切な株主還元の実施、今後の四半期決算での情報発信を中心に、増収増益基調へ回帰したことを市場に訴求し、適正な期待成長率を醸成、非財務面における情報開示も拡充し、株主資本コストを低減、顧客密着型対応、システム連携強化、電子書籍取次の意義確立、事業ポートフォリオの見直し
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 一時的な要因による売上・利益減が続いたことや、戦略投資事業の赤字継続による今後の業績や事業に対する不透明感
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「東証プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画書」を作成したと記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年2月末までに上場維持基準に適合するための取組みを進めてまいります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の欄には「2025年2月末」とのみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額が基準に適合しておりません」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績については「2024年2月期をボトムに、2025年2月期以降は…増収増益となる見込み」と記載されているが、業績予想の修正との明示的な関連付けはない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2025年2月期目標として「PBR1.6倍以上」「ROE8.0％以上」「PER20倍以上」、株主還元方針として「総還元性向：30％以上」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「現状」と「25/2期目標」として、流通株式時価総額、時価総額、PBR、ROE、PER、流通株式比率が並べられている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「現状」ROE6.2％に対し「25/2期目標」8.0％以上、流通株式時価総額85.0億円に対し123億円以上と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両事業について「利益改善」や「損益の改善」は記載されているが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マテリアリティ…を10項目特定」「非財務面における情報開示も拡充」と記載されているが、非財務KPIの目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年2月期をボトムに…増収増益となる見込み」と記載されている一方、為替・市場成長率・原材料価格の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画書には「当社の状況（基準日時点）」と「25/2期目標」はあるが、前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に流通株式時価総額、時価総額、PBR、ROE、PER、流通株式比率の「現状」と「25/2期目標」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しました」と記載されているが、従前の適合目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額が基準に適合しておりません」と記載されているが、前計画の未達項目に関する説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「加重平均資本コスト7.2〜8.4％」「株主資本コスト9~10％」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向：30％以上」「1株当たり配当金27円00銭」「自己株式の取得…株価動向に応じて機動的に実施を判断」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「エクイティによる資本増強、M&Aなどを進め戦略投資事業を拡大」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「指標表には「PBR」「ROE」「PER」「流通株式比率」などが記載されているが、自己資本比率等の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時価総額の向上はPBRの向上とほぼ同義」とし、「現状1.2倍」「25/2期目標1.6倍以上」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「Nagisaについては売却」「マンガ新聞は清算を実行」「Jコミックテラスについては売却」「縦スクロールコミック事業については…制作から撤退」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「顧客密着型対応」「システム連携強化」「電子書籍流通事業における流通シェアの拡大」などの見出しがある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「出版市場の拡大に貢献」と記載されているが、市場規模金額・成長率・出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エクイティによる資本増強、M&Aなどを進め戦略投資事業を拡大した」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「図中に「1年以内」「3年以内」「買収3年目以降」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見込み」「1株当たり27円00銭を予定」「自己株式の取得についても機動的に実施を判断」と記載されている。」）