# メディアドゥ（3678） 剰余金の配当及び2025年２月期の株主還元方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20240418572592
種別: 配当
開示日: 2024-04-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2024年2月期の期末配当を、直近予想どおり1株22円で決定した。2025年2月期は年間配当を1株27円とし、前期から5円増配する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年2月期は親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となるものの、特別損失が減損損失や投資有価証券評価損でキャッシュアウトを伴わないこと、本業の業績は2024年2月期を底に翌期以降回復する見込みであることを理由として、期末配当を期初予想どおり1株22円とした。2025年2月期は、総還元性向30％以上かつ配当性向30％以上を念頭に、財政状態や業績動向等を総合的に判断するとしている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"22円00銭","revised_forecast":"22円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"27円00銭","change":"5円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"0円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"332百万円","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: 2024年2月29日
- 効力発生日: 2024年5月8日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"2025年2月期":"30％以上（方針）"}
- 配当方針: 内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行う。2025年2月期は、年間配当を含む利益還元について、総還元性向30％以上かつ配当性向も30％以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年2月期（2025年2月期の年間配当予想を併記）

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額：22円00銭、直近の配当予想：同左」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 復配（原文: 「１株当たり配当金：22円00銭、前期実績（2022年2月期）：0円00銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当予想については、5円増配となる1株当たり27円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2025年2月期の年間配当予想については、5円増配となる1株当たり27円00銭」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「配当及び自己株式の取得による総還元性向30％以上を念頭に置き」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「総還元性向30％以上かつ配当性向も30％以上」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「2023年2月期より株主還元の基本的な方針としての総還元性向を「20％以上」から「総還元性向30％以上」に変更」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「１株当たり配当金：22円00銭」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2024年2月期の期末配当については期初予想通り1株当たり22円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「特別損失は減損損失や投資有価証券評価損でありキャッシュアウトを伴わないこと、本業の業績は2024年2月期をボトムとして翌期以降回復する見込み」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりますが、本業の業績は2024年2月期をボトムとして翌期以降回復する見込み」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。なお、取得した自己株式については2023年5月31日をもって消却済みです。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「配当性向も30％以上を念頭に置き」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定する旨を定款に定めております。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「2025年2月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30％以上かつ配当性向も30％以上を念頭に置き」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日：2024年2月29日、1株当たり配当金：22円00銭、効力発生日：2024年5月8日」）