# メディアドゥ（3678） サステナビリティ基本方針及び経営上の重要課題（マテリアリティ）の特定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20230518575731
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

サステナビリティに関する基本方針を新たに明文化し、今後取り組む10項目の重要課題（マテリアリティ）を特定した。具体的なKPIは今後決定し、進捗を定期的に監視・開示する方針。

## 会社が挙げた理由

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化をより深化させ、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくため。

## 開示の要点

- 計画の名称: サステナビリティ基本方針及び経営上の重要課題（マテリアリティ）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 自然資本の保護と最適活用、著作物の創出サイクルと価値の最大化、働きやすい環境整備と well-being の実現、イノベーティブ人材の確保と育成、地域のエンパワーメント、先端テクノロジーの活用、情報セキュリティ強化、戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化、ガバナンス強化、コンプライアンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化をより深化させ、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 自然資本の保護と最適活用：返本、廃棄の増加によるエネルギー消費や温室効果ガスの排出量の高止まりが続くことによる業界の沈下懸念／再生可能エネルギー導入コストの上昇や対応コストの発生、対応遅滞による外的評価の低下、著作物の創出サイクルと価値の最大化：知的創作物、創作者の減少による文化発展／知的活動の阻害／業界衰退の加速と自社プレゼンスの弱体化による競争優位の低下及び売上・利益の減少、働きやすい環境整備と well-being の実現：働く環境における負の影響が増大することによる人材確保難、離職率の増加及び経営基盤の不安定化／人的資本の不足によるサービスクオリティ／カスタマーサクセスの低下、労働生産性の低下、イノベーティブ人材の確保と育成：組織の硬直化による変化耐性の減退及び組織基盤の弱体化／イノベーション創出能力の減退による企業競争力の低下及び利益獲得機会の減少、地域のエンパワーメント：ソーシャルインパクト創出機会と事業機会の減少／幅広いステークホルダーとの連携／エンゲージメント機会の減少によるステークホルダーからの信頼や支援者の減少及びブランド価値の減退、先端テクノロジーの活用：技術資産の陳腐化・コモディティ化の進行による競争優位の弱体化／最適なテクノロジーが利用できないことによる事業機会の減少や効率性の悪化、情報セキュリティ強化：情報・データ漏洩等によるレピュテーションの毀損／サービスダウン等のインシデントの発生による対応コストの発生や収益機会の逸失、戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化：固定資産の減損等、バランスシートの毀損による事業価値の低下／成長力の低下による企業価値の減退、ガバナンス強化：ガバナンスの機能不全による経営基盤の弱体化、事業継続性の低下及び企業価値の毀損／レピュテーション毀損と企業価値の毀損、コンプライアンス強化：コンプライアンス不備・違反による事業活動の停止・停滞／社会的信用の失墜、レピュテーション毀損と企業価値の毀損
- 取締役会決議日: 2023年5月18日
- 公表日: 2023年5月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「サステナビリティ基本方針を策定、明文化することといたしました」「経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、承認決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「100年続く組織を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別添資料に、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今般サステナビリティ基本方針を策定、明文化することといたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示内容は「サステナビリティ基本方針」および「マテリアリティ」の策定・特定に関するもので、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般サステナビリティ基本方針を策定、明文化することといたしました」「マテリアリティを特定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「今後につきましては、事業活動における KPI との関連性や進捗状況を踏まえながら、KPI を決定してまいります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「KPIを決定してまいります」と記載されており、現時点の数値目標は示されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益などの目標数値および直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは10項目の全社的なマテリアリティであり、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KPIを決定してまいります」とされ、非財務指標の目標値は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「これまで ESG 領域における重点テーマを掲げ取り組みを進めてまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績と目標を並べた記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努める」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「マテリアリティとして「戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化」を掲げている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポートフォリオを構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「自然資本の保護と最適活用」「先端テクノロジーの活用」「情報セキュリティ強化」など10項目を掲げている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化」とは記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「実施時期に関する工程表や年度別の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「100年続く組織を目指す」「社会インパクトの創出に努めます」「KPIを決定してまいります」」）