# メディアドゥ（3678） 自己株式取得に係る事項の決定及び今期の株主還元方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20230413546671
種別: 自己株式
開示日: 2023-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大45万株・5億円まで市場で買い付けることを決めた。取得した自己株式はすべて消却する予定で、今期の配当は1株22円を予定している。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環。株価水準、財政状態及び業績動向等を総合的に判断し、配当及び自己株式取得の組み合わせによる還元を実施するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 450,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.91％
- 取得価額の総額: 500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2023 年４月 14 日から 2023 年７月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施するものであります。
- 決議日: 2023 年４月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed（取得した自己株式は全て消却する予定）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 18,118 株（2023 年２月 28 日時点）。持分法適用関連会社が保有する当社株式（自己株式）のうち当社持分に相当する株式数を含む。
- 発行済株式総数: 15,437,820 株（2023 年２月 28 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.91％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数 15,437,820 株／自己株式数 18,118 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／取得しうる株式の総数 450,000 株（上限）／株式の取得価格の総額 500,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株価水準や、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断／株価動向は当時の水準を下回る動きとなっております」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「今期は中期経営計画の２年目にあたり」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年４月 14 日から 2023 年７月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2023 年４月 13 日／取得期間 2023 年４月 14 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題は「自己株式取得に係る事項の決定及び今期の株主還元方針に関するお知らせ」。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「剰余金の配当を 22 円 00 銭実施する予定です。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「当社は 2017 年に買収した株式会社出版デジタル機構の PMI 完遂によって」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。／取得した自己株式は全て消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「450,000 株（上限）／500,000,000 円（上限）／2.91％／2023 年４月 14 日から 2023 年７月 31 日まで」）