# メディアドゥ（3678） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20220421525155
種別: 配当
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2022年2月期の期末配当を、1株当たり21円で決定した。これは直近予想および前期実績と同額だが、2023年2月期の配当は行わない予定とし、総還元性向の目標を20%以上から30%以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当期の業績、今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断したため。また、次期以降は自己株式取得との配分を株価水準等に応じて判断し、2023年2月期は自己株式取得により総還元性向が目標を大幅に上回ると想定されるため、配当を行わない予定としている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"21円00銭（同左）","revised_forecast":"21円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"21円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"21円00銭","年間":"21円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"333百万円","前期実績":"322百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2022年2月28日
- 効力発生日: 2022年5月10日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行う。配当及び自社株式の取得による総還元性向20%以上を念頭に置き、次期以降は30%以上に引き上げ、配当と自己株式の取得の配分は株価水準等に応じて判断する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022年2月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たりの配当金　決定額「21円00銭」／直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 据え置き（原文: 「決定額「21円00銭」／前期実績「21円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 前期と同額（原文: 「当期実績（2022年2月期）年間「21円00銭」／前期実績（2021年2月期）年間「21円00銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額　決定額「333百万円」／前期実績「322百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は据え置き（原文: 「年間配当　当期実績「21円00銭」／前期実績「21円00銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想欄が「同左」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「総還元性向20%以上を念頭に置き」／「総還元性向を30%以上に引き上げたうえで」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向20%以上」／「総還元性向を30%以上に引き上げ」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「念頭に置くべき総還元性向を30%以上に引き上げたうえで」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2023年2月期の剰余金の配当につきましては行わない予定です」／「総還元性向は目標を大幅に上回る117.6%となると想定される」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「当期の期末配当につきましては…1株当たり21円00銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「当期の期末配当につきましては」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績（2022年2月期）「第2四半期末 0円00銭」「期末 21円00銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当の内容および年間配当の内訳に株式分割・株式併合に関する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当期の業績及び今後の経営環境…を総合的に判断し」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株取得と消却（原文: 「「自己株式の取得」／「取得した自己株式は全て消却する予定」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「総還元性向20%以上を念頭に置き」／「総還元性向を30%以上に引き上げ」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年4月21日開催の取締役会において…剰余金の配当を行うことについて決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2023年2月期の年間配当を含む利益還元」／「2023年2月期の剰余金の配当につきましては行わない予定」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株当たり21円00銭」「配当金総額333百万円」「基準日2022年2月28日」「効力発生日2022年5月10日」「2023年2月期」「総還元性向117.6%」」）