# メディアドゥ（3678） 主要取引先との取引状況と今期業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20220414522155
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

主要取引先のLINE Digital Frontierが、当社が受託している「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を、100％子会社のイーブックへ移管する可能性について協議を要請しました。移管の内容・条件・時期は未決定ですが、実施を前提にLDFとの取引が2023年2月期に約50％減、2024年2月期に約90％減となる業績目標が算出されています。

## 会社が挙げた理由

LDFとイーブックの業務提携および、LDFがイーブックの100％株式を保有する親会社となった強い資本関係を背景に、バックエンド業務の共通化による業務効率の改善とコンテンツ力の向上を図る方向性が示されているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: LDFからイーブックへの、当社が受託する「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部移管に関する協議
- 発生日: 2021年5月31日（LDFから移管協議の要請を受けた日。移管自体は未決定）
- 認知日・通知受領日: 2021年5月31日（LDFから当社に対して移管協議の要請を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社メディアドゥ、LINE Digital Frontier株式会社、株式会社イーブックイニシアティブジャパン
- 対象拠点・対象製品: 「LINEマンガ」の電子書籍の取次を含むバックエンド業務。①電子書籍配信に関するバックエンドシステムの開発・運用、②配信コンテンツの入稿・書誌データ管理に関するオペレーション、③電子書籍コンテンツの調達および提供
- 原因: LDFとイーブックの業務提携および、LDFがイーブックの100％株式を保有する親会社となった強い資本関係を背景に、業務の共通化による業務効率の改善及びコンテンツ力の向上を図る方向性が示されているため
- 業績への影響額: 2023年2月期はLDFとの2022年2月期取引実績の約50％減、2024年2月期は約90％減。金額ベースの影響額は記載なし
- 計上する会計期間: 2023年2月期、2024年2月期
- 業績予想への影響: 新中期経営計画では、一部を除いた当該業務がイーブックへ移管されるものと仮定して業績目標を算出。今期業績予想の修正有無は記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新中期経営計画において、電子書籍取次事業の一層の強化と第二の収益軸の確立に向けた新規事業への積極的な投資を行う。移管の詳細が確定し、業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 移管の詳細が確定し、当社業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2023年２月期にLDFとの2022年２月期取引実績の約50％減、2024年２月期に約90％減として業績目標を算出」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の当該取引に係る利益への影響については、本日付で別途公表しております中期経営計画にてご説明しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2022/２期」のLDF取引売上高「19,093」百万円、「当社売上高に占める割合」「18.2％」および「約90％減」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、『LINEマンガ』を運営するLINE Digital Frontier株式会社の電子書籍の取次を含むバックエンド業務を受託」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2023年２月期にLDFとの2022年２月期取引実績の約50％減、2024年２月期に約90％減として業績目標を算出」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月期に…約50％減、2024年２月期に約90％減」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年５月31日にLDFより当社に対し…イーブックに移管することについて…要請があり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LINE Digital Frontier株式会社（以下、『LDF』）」「株式会社イーブックイニシアティブジャパン（以下、『イーブック』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022/２期」の取引売上高「19,093」百万円、「18.2％」、「2023年２月期…約50％減、2024年２月期…約90％減」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「今後の当該取引に係る利益への影響については、本日付で別途公表しております中期経営計画にてご説明しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「具体的な内容、条件、移管予定日のすべてが決定している事実はなく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性を否定できないことから、本開示を行うものです」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本開示を行うものです」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後本移管に関する詳細が確定し、当社業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「商流変更の可能性」「影響を及ぼす可能性を否定できない」「協議を継続しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「LDFより当社に対し…イーブックに移管することについて…要請があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が現在受託している当該業務に関して」「当社の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社とLDFは業務の移管に関する協議の場を設定」「協議を継続しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として引用されているのは「イーブックIRサイト」掲載資料であり、本開示の訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「LDFとイーブックの強い資本関係を背景として…取引内容に変化が生じる可能性」」）