# メディアドゥ（3678） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社インプレスR&D）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20220224594919
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

メディアドゥとインプレスR&Dが、それぞれのプリント・オン・デマンド関連事業を新会社PUBFUNに移し、共同で新設分割する計画を事前開示した。効力発生日は2022年4月1日の予定で、PUBFUN株式はインプレスR&Dに510株、メディアドゥに490株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

第三者算定機関による対象事業の算定結果、対象事業の状況および将来の見通しを踏まえ、両社で協議した結果、事業価値に応じた株式数・割当てが妥当と判断したため。また、事業の権利義務を新設会社に承継させることで、資本政策を機動的かつ柔軟にするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同新設分割（株式会社PUBFUNの設立）
- 決定機関: 株式会社インプレスR&D及び株式会社メディアドゥ（共同新設分割計画書を作成・決定）
- 決定日: 2022年1月27日（共同新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2022年4月1日（予定、効力発生日・新設会社の設立登記日。協議により変更可能）
- 対象期間: 2022年4月1日以後（新設会社の設立後）
- 金額: 新設会社の資本金1,000万円、資本準備金0円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式合計1,000株（インプレスR&D 510株、メディアドゥ490株）
- 業績への影響: 本分割後におけるメディアドゥの債務履行に支障を来す事象の発生及び可能性は現在まで認識されておらず、債務履行の見込みがあると記載。業績予想への影響額は記載なし。
- 理由: 両社が提示した事業計画を基に第三者算定機関が算定した結果、対象事業の状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、株式数及び割当てが妥当と判断したため。資本金及び資本準備金については、承継資産等及び今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社計算規則第51条、会社法第21条
- 関連する過去の開示: 2021年3月25日付の取締役会決議（株式会社日本文芸社の全株式取得、株式会社トーハンへの第三者割当及び株式取得、株式会社エブリスタ株式取得に関する記載）、2022年1月13日付の取締役会決議（英国Supadü Limitedの全株式取得に関する記載）
- 今後の予定: 2022年4月1日に新設会社PUBFUNを設立し、両社の対象事業に関する資産・契約その他の権利義務を承継させる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のプリント・オン・デマンドサービス事業及びインプレスR＆Dのプリント・オン・デマンド出版プラットフォーム事業」を新設会社に承継。「普通株式490株」「普通株式510株」「資本金 金1,000万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「プリント・オン・デマンドサービス事業」及び「プリント・オン・デマンド出版プラットフォーム事業」を新設会社に承継」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産」「承継する負債 なし」「資本金 金1,000万円」「資本準備金 金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本事業に属する取引の基本契約及び付随する契約、覚書、その他一切の契約における契約上の地位及びそれに付随する権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月27日」「2022年4月1日」「普通株式510株」「普通株式490株」「資本金 金1,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式510株」「普通株式490株」「資本金 金1,000万円」「資本準備金 金0円」「発行可能株式総数は4,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関として、Trilato Plus株式会社を選定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インプレスR＆D（東京都千代田区…）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として」「普通株式510株」「普通株式490株」「資本金 金1,000万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「共同新設分割に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「共同新設分割…を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本分割に関する過去開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たに設立する株式会社PUBFUNに承継させる共同新設分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年1月27日付で…共同で作成した新設分割計画書」「本分割を決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「MDは、会社法第805条に基づき、株主総会の承認を得ずに本分割を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として…実施いたします」「協議のうえ、これを変更することができる」「本分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な変動が生じたときは…本分割を中止することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「MDのプリント・オン・デマンドサービス事業」「IRDのプリント・オン・デマンド出版プラットフォーム事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区」「日本国内において行う場合」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本分割が効力を生じる日以後」「新設会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として」「本分割後における当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「普通株式490株」「普通株式510株」「資本金 金1,000万円」「分割期日…2022年4月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本分割を行うに際して…開示すべき事項は、以下のとおりです」」）