# メディアドゥ（3678） 当社プリント・オンデマンド（POD）事業に係る株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割（簡易分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20220127573605
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

当社のプリント・オンデマンド（POD）事業を、株式会社インプレスR&Dと共同で新設する株式会社PUBFUNに移管する。PUBFUNの持分はインプレスR&Dが51％、当社が49％とし、インプレスR&D分は後日インプレスホールディングスへ譲渡する。

## 会社が挙げた理由

POD書籍出版市場の拡大と、既存の書籍流通が抱える出版機会の制約を解決するため。両社の販売支援・出版支援の知見やノウハウを生かし、出版のDXを促進する新しい出版エコシステムを構築し、効率化と相乗効果を発揮することを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 共同新設分割（簡易分割）
- 相手方の名称: 株式会社インプレスR&D、株式会社インプレスホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社PUBFUN
- 対象会社の事業内容: POD 出版サービス事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（PUBFUNの持分比率はインプレスR&D 51％、当社49％）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社49.0％（PUBFUNの発行済株式にかかる持分比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2022 年１月27日
- 契約締結日: 2022 年１月27日（本分割計画書合意日）
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施する予定。
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役社長は福浦一広。分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期その他に変更はない。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社及びインプレス R&D を新設分割会社とし、両社が共同で新設する PUBFUN を承継会社とする共同新設分割とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社のプリント・オン・デマンド（以下、POD）事業を承継させる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「インプレス R&D が 51％、当社が 49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区一ツ橋１-１-１」「東京都千代田区神田神保町 1-105」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 164 百万円」「比率（a/b）0.1％」「本件が、当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021 年８月 30 日にお知らせしましたとおり、POD 書籍出版市場の拡大を目的として…業務提携について協議を進めてまいりました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「PUBFUN の発行済株式にかかる持分比率をインプレス R&D が 51％、当社が 49％」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「PUBFUN の発行済株式にかかる持分比率をインプレス R&D が 51％、当社が 49％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分比率」を示す記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「インプレスホールディングスの子会社である株式会社インプレス R&D」と記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社とインプレスホールディングスとの間で、業務提携について協議を進めてまいりました。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の連結経営成績及び連結財政状態」および「2021 年３月期」「売上高 272 百万円」「営業利益 △23 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2021 年３月期」「営業利益 △23 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △16 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「書店 POD とオンデマンド印刷の双方を展開する POD サービス『PUBRID』を展開しています。累計 38,000 点のコンテンツを国内・海外へ取次販売しています。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「双方が有する POD 書籍出版における販売支援や出版支援といった知見・ノウハウを生かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、両社の競争優位を一体化し、効率化と相乗効果を発揮しながら…ソリューションを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存出版社は返品リスクを最小限にするために…」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本分割計画書に関する取締役会決議日 2022 年１月 27 日」「本分割計画書合意日 2022 年１月 27 日」「本分割の効力発生日 2022 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022 年４月１日（予定）」および持分比率51％・49％の記載がある。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第 805 条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施する予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年１月 27 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 福浦 一広」「本分割により分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期他に変更はありません。」」）