# デジタルハーツホールディングス（3676） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3676/disclosure/20261105565487
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3676

## 何が変わったか

MBOによる非公開化の一環として、株式2,975,211株を1株に併合し、少数株主の株式を1株未満の端数としたうえで、1株当たり1,060円相当の金銭を交付する予定です。効力発生日は2026年12月15日で、臨時株主総会の承認が条件です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで全株式を取得できなかったため、株主を公開買付者及び宮澤氏のみとし、当社株式を非公開化する本取引を完了するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年10月23日開催）及び2026年11月20日開催予定の臨時株主総会
- 決定日: 2026年10月23日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年12月15日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 端数処理により、2026年12月14日時点の保有株式数に本公開買付価格1,060円を乗じた金銭を交付予定。公開買付者の借入限度額は14,851百万円
- 数量・規模: 2,975,211株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数25株；自己株式1,591,998株を消却予定；消却及び株式併合後の発行済株式総数7株；公開買付者保有株式11,187,236株（所有割合50.17％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 公開買付けで全株式を取得できなかったため、当社の株主を公開買付者及び宮澤氏のみとし、当社株式を非公開化するため
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条；会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年8月6日付「MBOの実施及び応募の推奨のお知らせ」；2026年9月25日付「株式会社Sandboxによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主、支配株主（親会社を除く。）及び主要株主の異動に関するお知らせ」；2026年8月6日付「2027年3月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2026年11月20日に臨時株主総会を開催予定。2026年12月14日に自己株式を消却予定。2026年12月15日に株式併合の効力発生予定。2026年12月下旬を目途に裁判所へ売却許可を申立て、2027年1月中旬を目途に端数株式を公開買付者へ売却し、2027年3月下旬を目途に売却代金を株主へ交付する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化することを目的」；「2,975,211株を1株に併合」；「本株式併合後の発行済株式総数は、7株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」；「自己株式1,591,998株…を消却」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式1,591,998株…を消却」；「14,851百万円を限度とした借入れ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「それ以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定」；「売却により得られた代金を株主の皆様に交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,975,211株を1株に併合」；「2026年12月15日」；「1,060円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,975,211株」；「25株」；「1,060円」；「2027年3月下旬」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年10月23日開催の取締役会」；「KPMG」及び「マクサス・コーポレートアドバイザリー」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Sandbox（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月15日」；「2027年1月中旬を目途」；「2027年3月下旬を目途」；「1,060円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月6日に公表した『MBOの実施及び応募の推奨のお知らせ』」；「本臨時株主総会に…本株式併合…を付議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本取引の一環として」；「本株式併合を実施することとし」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月6日に公表した『MBOの実施及び応募の推奨のお知らせ』」；「2026年9月25日に公表した…お知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施することとし」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」；「当社株式を非公開化することを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月23日開催の取締役会において…付議することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」；「見込んでおります」；「裁判所の許可が得られない場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」；「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化」；「当社の株主を公開買付者及び宮澤氏のみとする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所プライム市場」；「会社法第180条」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」；「発行可能株式総数25株」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月下旬を目途に…申立て」；「2027年3月下旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2,975,211株を1株に併合」；「2026年12月15日」；「1,060円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引が当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する」；「本公開買付価格は公正」」）