# デジタルハーツホールディングス（3676） AGEST、米Lazarus社との共同開発を通じた「自律型AIによる包括的サイバーセキュリティプラットフォーム『AGEST ZERO SHIELD』」の商用化に向けたPoC提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3676/disclosure/20260723598024
種別: その他開示
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3676

## 何が変わったか

AGESTは、Lazarus Enterprises, Inc.と共同開発している「AGEST ZERO SHIELD」について、商用化に向けたPoCを2026年7月末から開始する。第1弾機能の商用化は2026年9月を目指している。

## 会社が挙げた理由

高度化するAI利用型サイバー攻撃への対応、ソースコード外部送信によるデータ主権上の懸念、トークン課金負担、AIモデル利用停止リスク、アラート疲労などの課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自律型AIによる包括的サイバーセキュリティプラットフォーム『AGEST ZERO SHIELD』、ゼロデイ脆弱性ハンティング
- 相手先: Lazarus Enterprises, Inc.
- 相手先の概要: 米国企業。所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: AGESTと共同開発を行っている。AGESTは株式会社デジタルハーツホールディングスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年間ライセンス固定課金方式。金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed。2026年6月10日に共同開発について知らせたとの記載あり。
- 提供開始日: PoCは2026年7月末から開始予定。第1弾機能の商用化は2026年9月予定。
- 適用分野: サイバーセキュリティ、ゼロデイ脆弱性検知、脆弱性へのパッチまたはコード修正提案、ソフトウェア・ソースコードの検証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: CVE-2026-28208、CVE-2026-32316、CVE-2026-40034、CVE-2026-27775。認証登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 検知した脆弱性のCVSSは5.9、7.5、7.3、8.8。具体的な検知率・削減率等はnot_disclosed。
- 利用実績: AGESTの検証で複数の脆弱性を検知。顧客環境でのPoCは2026年7月末から開始予定で、受付は既に終了。導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 売上・利益への影響についてnot_disclosed。
- 出典: CVE、ANT-CVD、CVSS。Claude Mythos PreviewおよびProject Glasswingへの言及あり。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「商用化に向けた PoC を 2026 年 7 月末から開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Lazarus 社と共同開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 7 月末から開始」「2026 年 9 月の商用化」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年 6 月 10 日にお知らせした…共同開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 7 月末から開始」「商用化に向けた…準備を進めています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「商用化に向けた PoC」「商用化に向けた準備を進めています」「追加予定機能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国の Lazarus Enterprises, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Lazarus 社と共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「米国の Lazarus Enterprises, Inc.」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「AGESTが「株式会社デジタルハーツホールディングスの子会社」と記載されているが、Lazarus社との資本関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内主要 SIer 様を中心としたパートナー各社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CVSS 5.9」「CVSS 7.5」「CVSS 7.3」「CVSS 8.8」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「表の「Date」「CVSS」欄」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「CVE-2026-28208」「ANT-2026-9VJ9JJXQ」等」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月末」「2026 年 9 月」「CVSS 5.9」等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『AGEST ZERO SHIELD』の導入を広く推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PoC 提供を開始」「商用化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AGEST は…次世代 QA ソリューションの提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『AGEST ZERO SHIELD』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Lazarus 社と AGEST による独自ハーネスと LLM チューニング」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社で…株式会社 AGEST」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国の Lazarus Enterprises, Inc.」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「PoC 実施については既に受付を終了」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「フロンティア AI 同様のゼロデイ脆弱性検知」「従来では発見できていなかった脆弱性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AGEST ZERO SHIELD」「CVE-2026-28208」「ANT-2026-9VJ9JJXQ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「包括的サイバーセキュリティプラットフォーム」「高い脆弱性ハンティング機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商用化に向けた準備を進めています」「詳細については今後順次情報公開」」）