# デジタルハーツホールディングス（3676） 株式会社ジーアングル株式の追加取得(持分法適用関連会社化)及び将来的な残存株式取得(連結子会社化)条件の合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3676/disclosure/20260319585152
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3676

## 何が変わったか

当社は、ジーアングル株式718株を追加取得し、保有割合を5.1％から33.4％に引き上げて持分法適用関連会社とする予定です。さらに、2028年までに提携効果が確認され、デューデリジェンスで問題がないことを条件に、残存株式1,684株を取得して完全子会社化する条件にも合意しました。

## 会社が挙げた理由

多言語音声収録サービスを拡充し、両社の顧客基盤やソリューションを相互補完することで連携を強化するためです。資本業務提携後に大型プロジェクトの獲得など想定以上の成果が出ており、両社のさらなる成長が見込めることも理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（持分法適用関連会社化）及び将来的な残存株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 髙橋 一誠、寺田 権太
- 対象会社の名称: 株式会社ジーアングル
- 対象会社の事業内容: ゲーム・ナレーション等の音声収録、キャラクターデザイン、動画制作等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 3 月 29 日
- 対象会社の売上高: 2,236 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 123 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 102 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 317 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきますが、複数手法を用いた評価を参考にしながら相手先との協議のうえ、公平・妥当と考えられる金額にて決定しております。なお、当該取得価額は、直前連結会計年度における当社の連結純資産の 5％未満と、適時開示基準に該当しない軽微基準の範囲内となります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 718 株（議決権の数：718 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"5.1％","revised_forecast":"33.4％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 19 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 19 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 複数手法を用いた評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ジーアングルと当社の提携が想定通り進捗し、シナジーが発揮されるなど 2028 年までに業績等での提携効果が確認され、その他デューデリジェンス等で問題が発見されない場合
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「発行済株式総数の 28.4％に相当する株式を追加取得」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：33.4％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が…ジーアングルの発行済株式総数の 28.4％に相当する株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題の「追加取得(持分法適用関連会社化)」および「残存株式取得(連結子会社化)」、本文の「同社を完全子会社化する予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：5.1％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：33.4％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区恵比寿 1 丁目 13 番 6 号」「住所 千葉県」「住所 神奈川県」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場、上場廃止または非上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「異動後の…議決権所有割合：33.4％」「持分法適用関連会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 2 月に資本業務提携契約を締結」「この度、ジーアングルの株式を追加取得することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「複数手法を用いた評価を参考にしながら相手先との協議のうえ、公平・妥当と考えられる金額にて決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」の記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を追加取得」「取得株式数 718 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 髙橋 一誠」「氏名 寺田 権太」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」および2023年・2024年・2025年の各決算期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期「営業利益 123」「当期純利益 102」、2024年12月期「営業利益 △43」「当期純利益 △48」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゲーム・ナレーション等の音声収録、キャラクターデザイン、動画制作等」「20 ヶ国語以上の言語において、キャスティングから翻訳、収録、編集までワンストップで提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「多言語音声収録サービスの拡充を目的に」「音声収録…キャスティングから翻訳、収録、編集までワンストップで提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の顧客基盤及びソリューションを相互に補完」「新規タイトルの翻訳・LQA や 9 言語にわたる音声収録を一括して受託」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028 年までに業績等での提携効果が確認され、その他デューデリジェンス等で問題が発見されない場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年 3 月 19 日」「株式譲渡契約締結日：2026 年 3 月 19 日（予定）」「株式譲渡実行日：2026 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本追加取得に係る日程や取得価額等詳細につきましては、現時点において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「提携効果が確認され、その他デューデリジェンス等で問題が発見されない場合は…残存株式…すべてを追加取得」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」「複数手法を用いた評価を参考にしながら相手先との協議のうえ…決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社を完全子会社化する予定です」との記載はあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）