# 株式需給緩衝信託に伴う市場需給悪化と処分差損｜クロス・マーケティンググループ（3675）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「立会内市場における売却により当社株式の市場需給に対し継続的な影響が生じる可能性があること。また、信託期間中の株価推移（株価下落など）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損が更なる株価下落の要因となる可能性があること。」 — 株式需給緩衝信託の実施に伴い、市場での継続的な売却による需給への影響、株価下落時の処分差損、およびその差損がさらなる株価下落要因となる可能性をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/3675/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 顕在化 「また、当第３四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。」 — 株式需給緩衝信託に関して、想定されていた処分差損リスクが実際に発生し、投資有価証券売却損138,558千円を計上した。 (https://komori.app/company/3675/filing/2022-q1)
- FY2022 顕在化 「連結損益計算書に「投資有価証券売却損」174,363千円を計上しております。」 — 株式需給緩衝信託に伴う取得価額と市場売却価額との差額が、投資有価証券売却損174,363千円として通期で実際に計上された。 (https://komori.app/company/3675/filing/2021-fy-2)