# 業務提携等によるその他の事業拡大｜クロス・マーケティンググループ（3675）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「同事業においては、業務提携等の推進による事業の拡大、顧客開拓を推進しております。」 — その他の事業の拡大手段として、顧客開拓に加えて業務提携等の推進が初めて具体的に示されている。 (https://komori.app/company/3675/filing/2018-q1)
- FY2018-Q4 再掲 「同事業においては、業務提携等の推進によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を推進しております。」 — その他の事業の拡大手段として、業務提携等によるサービス範囲の拡大と顧客開拓を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/3675/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 前進 「同事業においては、業務提携等の推進によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を推進しております。上期については、事業環境の変化による売上構成の変化もあったものの、営業組織体制強化及び収益性重視の営業施策により、売上高は前年同期を上回る進捗となっております。」 — 業務提携等によるサービス範囲の拡大と顧客開拓に加え、営業組織体制の強化および収益性重視の営業施策という具体的な手段が示され、売上高が前年同期を上回る進捗となった。 (https://komori.app/company/3675/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再定義 「同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。」 — その他の事業の拡大手段について、業務提携等によるサービス範囲の拡大から、リサーチ事業とのグループ内連携および営業体制強化へ重点が置かれている。 (https://komori.app/company/3675/filing/2019-q1)
- FY2019-Q4 前進 「同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上・売上総利益ともに伸長いたしました。」 — その他の事業の拡大手段について、リサーチ事業とのグループ内連携、営業組織体制の強化、運用型案件の獲得へ具体化され、売上高・売上総利益の伸長が示されている。 (https://komori.app/company/3675/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。」 — その他の事業の拡大手段として、リサーチ事業とのグループ内連携、営業組織体制の強化、運用型案件の獲得を継続している。 (https://komori.app/company/3675/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。」 — グループ内連携、営業体制の強化、業務提携・サービス連携、既存商品の強化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/3675/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 前進 「同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。また新型コロナウィルス感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、WEBセミナー等を活用したコンテンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めました。」 — 従来のグループ内連携、業務提携・サービス連携、既存商品の強化に加え、WEBセミナー、コンテンツマーケティング、インバウンド営業という新たな営業手段を具体化した。 (https://komori.app/company/3675/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「本件により、当社において従来推し進めていたデジタルマーケティング領域におけるさらなる事業展開が可能となり、プロモーションサービスの領域拡大、顧客層拡大によるクロスセル効果が期待できるほか、パネル強化により新サービス・領域への取り組みをさらに推し進めることが可能となり」 — 業務提携・サービス連携によるその他の事業拡大が、ドゥ・ハウスの子会社化を通じたプロモーション領域・顧客層・パネルの拡大とクロスセルへ具体化されている。 (https://komori.app/company/3675/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 前進 「当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていく」 — 4社の株式取得を通じ、デジタルマーケティング事業間の連携、顧客のDX化支援、インターネット中心のプロモーション支援へ業務提携・サービス連携が具体化している。 (https://komori.app/company/3675/filing/2022-q1)
- 2026-07-07 前進 「今回の対応により、日常的に利用されている LINE からも利用可能となります。これにより、サンプリング機会の拡大と利用率の向上を図るとともに、電子レシートと連動した購買データの活用により、企業は実購買に基づいた販促効果を可視化・分析が可能となります。」 — 既存の業務提携・サービス連携による事業拡大のテーマについて、エクスクリエの「テンタメ」と東芝の「スマートレシート®」LINE公式アカウントとの連携開始が開示された。LINE経由での接触機会拡大と購買データに基づく販促効果の可視化・分析が、具体的な連携施策として示されている。 (https://komori.app/company/3675/disclosure/20260707588681)