# クロス・マーケティンググループ（3675） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3675
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z49G.pdf

## 要点

当期（2025年7月1日〜2026年6月30日）で、DIGITALIO等の子会社化や連結範囲の変更を行い、売上高・営業利益などの業績がその影響を受けています。あわせて、経営方針に基づく事業セグメントの2区分への変更や、自己株式の取得・配当方針の記載などが行われています。

## 事業

デジタルマーケティング事業とリサーチ・インサイト事業を中核とするグループ企業で構成され、国内グループ各社を軸にデジタル領域の広告・販促支援、SI・DXコンサルティング、データ収集・分析・インサイト提供、デジタル人材派遣やBPOサービス等を提供しています。中長期方針として「Unite & Generate（結束して創出する）」を掲げ、グループシナジーの創出と経営品質の向上を通じて成長を目指し、周辺領域を含むM&Aの活用や海外展開を推進しています。2025年8月12日に公表した中期経営方針に基づき、2030年6月期までに連結売上高500億円、営業利益50億円の達成を目指すとしています。事業セグメントは2025年より「デジタルマーケティング事業」と「リサーチ・インサイト事業」の2区分として開示され、デジタルマーケティング事業はソーシャル＆デジタルプロモーション、SI・DXコンサルティング、マーケティングHR等を提供。リサーチ・インサイト事業はオンライン・オフラインのデータ収集・分析・インサイト発掘・レポート作成等を提供します。なお、2026年６月期の期末時点で連結子会社34社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社3社を含む企業集団として拡大しています。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 26億円
- 従業員数: 1,671人

## セグメント

- デジタルマーケティング事業 / 売上高 167億円 / 営業利益 10億円
- リサーチ・インサイト事業 / 売上高 165億円 / 営業利益 31億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 282億円
- アジア / 売上高 16億円
- 米国 / 売上高 30億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-28）で、既存の「AI投資を中核とするITシステム投資」「M&Aによるサービスラインナップ拡大」「事業セグメント再編による統合と新設」に言及が確認できたほか、DIGITALIOの全株式取得等の新規M&A、ACCEL導入、リース会計基準の適用準備が新たに記載されたため、エントリ追加・更新を行う。

- + DIGITALIOの完全子会社化
- + リサーチパネルの連結子会社化
- + スタートリング株式取得
- + ACCEL株式報酬型評価育成制度
- + リース会計基準の適用準備

### 外部エクスポージャー

提出書類では、地政学リスク（ウクライナ情勢に加え中東情勢への言及を含む）、為替変動による円換算影響、個人情報保護・プライバシーマーク、需要変動リスク（競争激化を含む）、災害・パンデミック等、Kadence International関連の主要プレイヤー列挙が確認できる。加えて「知財・ライセンス関係のリスク」が新たに具体名で言及されているため、関連項目を新規追加した。

- + 中東情勢の変化による不透明感
- + 知財・ライセンス関係のリスク

### 製品

2026年提出書類では、デジタルマーケティング事業とリサーチ・インサイト事業のコア提供メニューが具体的に再掲され、既存の個別サービス（Webサイト構築、アプリ開発、Webプロモーション、運用アウトソーシング、調査・分析、インフラ構築・運用、セキュリティ対策、各種ツール、インフルエンサーマーケ、IP施策、EC領域、モラタメ.net、ECナビ等）について言及が確認された。あわせて、SI・DXコンサルティング、マーケティングHR、デジコ、PEXが新たに製品として特定された。

- + SI・DXコンサルティング
- + マーケティングHRサービス
- + デジコ
- + PEX

### 資本配分

本書類（2026-09-28提出）では、デジタルマーケティング領域のDIGITALIOを対象とした全株式取得による連結子会社化（取得原価1,250,000千円、のれん474,315千円）を新規に追加した。また、長期借入金・総負債の増加や現金同等物水準、流動比率161.0%といった資金繰り・財務体質面の資本配分情報も追加した。既存の資本配分エントリについては、設備投資総額339百万円（IT/ソフトウェア中心）、自己株式の取得（2026/5/18取得および取得予定）、期末配当を含む株主還元の最新状況を追記した。

- + DIGITALIOの全株式取得
- + 長期借入金の増加と流動性維持

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-09-28）では、人材領域でのAI人材育成、ACCEL（株式報酬型評価育成制度）、組織開発サーベイ等の実施が能力構築として明示された。加えて、DIGITALIOの全株式取得を中心とする子会社化（能力獲得）と、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会等のガバナンス体制、およびプライバシーマーク認定が明示されたため、新規正準エントリを追加し、既存の採用施策・オープンイノベーション関連には言及追記を行う。

- + AI人材育成の強化
- + ACCEL株式報酬型評価育成制度
- + 組織開発サーベイと経営力サーベイ
- + DIGITALIOの全株式取得
- + リサーチパネル株式追加取得
- + スタートリング株式取得
- + サステナビリティ委員会設置
- + リスクマネジメント委員会設置
- + プライバシーマーク認定事業者

### 規制ポジショニング

本提出書類により、リースに関する会計基準の適用準備（2028年6月期期首から）と、ACCEL（株式報酬型評価育成制度）の導入、内部通報制度を含む法令順守体制が新たに確認された。既存エントリでは、プライバシーマーク、監査等委員会体制（構成・内部統制連携）、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会とマテリアリティ分析、気候関連のScope別CO2情報、譲渡制限付株式報酬（解除時期等）の記載が本年版でも追記された。

- + リース会計基準の適用準備
- + ACCEL株式報酬型評価育成制度
- + 内部通報制度の整備

## 会社自身の言葉

### 事業・提供サービス／技術・データ領域

- 「リサーチ・インサイト事業」 — リサーチ・インサイト事業の内容（提供領域）
- 「自社サービス例: モラタメ.net、デジコ、ECナビ、PEX」 — 自社サービス例としてモラタメ.net、デジコ、ECナビ、PEXが挙げられている
- 「オンライン・オフラインのマーケティングデータ収集、複合的分析、消費者インサイト発掘、レポート作成」 — オンライン・オフラインでのマーケティングデータ収集〜分析〜レポート作成の流れ
- 「SI・DXコンサルティング（マーケティング・企画・開発・運用・プロモーションを含む）」 — SI・DXコンサルティングの提供内容
- 「マーケティングHR（デジタル領域の人材派遣・BPOサービス等）」 — マーケティングHR（人材派遣・BPO等）の提供内容
- 「ソーシャル＆デジタルプロモーション（インフルエンサーマーケティング、IPプロモーションを含む）」 — ソーシャル＆デジタルプロモーション（インフルエンサー、IP等）
- 「デジタルマーケティング・リサーチの需要は堅調だが、消費者行動の多様化・市場の競争激化により、需要の変動リスクが存在。」 — 消費者行動の多様化・市場競争激化等による需要変動リスク
- 「事業セグメント統合（前連結会計年度まで3区分だったものを2区分へ統合）を実施。」 — 報告セグメントの統合（3区分→2区分）
- 「Webサイト構築/スマートフォンアプリ開発/各種ツールの提供/調査・分析/運用アウトソーシング/インフラ構築・運用/Webプロモーション/セキュリティ対策」 — デジタルマーケ領域での具体的な提供メニュー（Web/アプリ/運用/インフラ等）
- 「デジタルマーケティング事業およびリサーチ・インサイト事業のソフトウェア（システム設計・開発・機能追加）等。」 — デジタルマーケティング／リサーチ・インサイト領域のソフトウェア等が設備投資の主な対象
- 「当連結会計年度（2025/7/1–2026/6/30）:
日本: 28,248,711 千円
アジア: 1,566,392 千円
米国: 2,961,634 千円
その他: 427,216 千円」 — 地域別売上（日本・アジア・米国・その他の内訳）が示されている
- 「インフルエンサーマーケティング、IPプロモーション、EC領域を含むサービス展開を拡大。」 — インフルエンサーマーケ等を含むサービス展開の拡大

### 人材・投資戦略／M&A・能力強化

- 「DIGITALIO株式会社の全株式を取得（現金取得、取得原価1,250,000千円、取得日2026年4月10日、みなし取得日2026年4月1日、取得議決権比率100.0%）。」 — DIGITALIOの全株式取得（取得原価等の条件が言及）
- 「ACCEL（株式報酬型評価育成制度）を2027年6月期から導入。」 — 株式報酬型評価育成制度ACCELの導入（時期の言及）
- 「AI投資を中核としたITシステム/インフラ投資による生産性向上、グループ全体の組織開発・人材育成を重視。」 — AI投資を中核としたITシステム/インフラ投資と生産性向上、組織開発・人材育成の重視
- 「AI投資を中核としたITシステム/インフラ投資を推進。」 — AI投資を中核としたITシステム/インフラ投資の推進
- 「有利子負債の管理：長期借入金は3,888,336千円（2025年度末比増）、総負債は18,341,299千円（前年末比増）。現金及び現金同等物は11,478,036千円。流動比率161.0%。」 — 有利子負債・現預金・総負債・流動比率等に関する資金面の管理
- 「デジタルマーケティング事業の拡大を目的にM&Aを積極推進。」 — デジタルマーケティング事業拡大を目的としたM&A推進
- 「2026年5月18日、650,000株を取得 価額378,950千円

2026年8月12日～2027年2月10日、500,000株を取得予定 取得価額300,000千円」 — 自己株式の取得（株数・取得価額等、取引期間の言及）
- 「人材戦略としてCMGカルチャーの定着、AI人材育成、マネジメントスキル・能力開発等。新卒採用・中途採用を推進。」 — 人材戦略（CMGカルチャー定着、AI人材育成、採用推進等）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の外部能力開発。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動など外部能力開発
- 「4月：リサーチパネル株式を追加取得し連結子会社化」 — リサーチパネル株式の追加取得により連結子会社化
- 「新卒採用・中途採用を推進。」 — 新卒採用・中途採用の推進
- 「6月：スタートリング株式を取得」 — スタートリング株式の取得（4月の関連取得の文脈）

### 気候・環境／ガバナンス・リスク管理・法令順守

- 「環境は気候変動対策とエネルギー効率化、スコープ1/2/3の算定、カテゴリ別CO2排出の推移（ Scope2: 143.4千t-CO2程度、Scope3: 685.7～863.7千t-CO2程度、カテゴリ別の当年度実績は公表）；」 — サステナビリティ（環境）の記載：気候変動対策、Scope1/2/3やカテゴリ別CO2等
- 「サステナビリティ委員会を2023年5月に設置。」 — サステナビリティ委員会の設置（2023年5月）
- 「プライバシーマーク制度の認定事業者であることが明記。内部統制・監査制度に関する開示。」 — プライバシーマーク認定事業者であること、内部統制・監査制度に関する開示
- 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号、適用指針第33号）の適用準備を2028年6月期の期首より実施予定。」 — リースに関する会計基準の適用準備（適用時期の言及）
- 「マテリアリティ分析を実施し、環境・社会・ガバナンスの4カテゴリごとに方針を設定。」 — マテリアリティ分析に基づく環境・社会・ガバナンス等の方針設定
- 「海外子会社の財務諸表は現地通貨建てで作成され、円換算時の為替変動が財政状態・業績に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 為替・換算の影響により財政状態・業績へ影響し得る旨
- 「ウクライナ情勢の混迷、中東情勢の変化等を含む地政学的リスクが、海外展開・顧客の投資行動に影響を与える可能性がある。」 — 地政学的リスク（ウクライナ、中東等）が海外展開・顧客の投資行動に影響し得る
- 「Kadence International Inc. (USA), Kadence International Business Research Pte. Ltd., Kadence International (China) など、業界地図上の主要プレイヤーとして挙げられている企業を列挙。」 — 主要プレイヤー（Kadence関連の会社名など）が列挙されている
- 「指名・報酬委員会は社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役が務める。」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役が過半数、委員長が社外取締役）
- 「サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会設置等、ガバナンス・リスク管理体制の整備。」 — ガバナンス・リスク管理体制の整備（サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等）
- 「組織開発サーベイ・経営力サーベイを実施して組織状況を可視化して組織状況を可視化。」 — 組織開発サーベイ・経営力サーベイで組織状態を可視化する
- 「本社（東京都新宿区） 全社本社機能、サーバー設備等、131,288千円」 — 設備面の例：本社の全社本社機能・サーバー設備等（帳簿価額の言及）
- 「海外市場の政治・経済・社会環境の変動、災害・パンデミック等の影響、知財・ライセンス関係のリスクなど複合的な外部要因を認識。」 — 海外市場の変動や災害・パンデミック等、知財・ライセンス関係のリスク認識
- 「反社会的勢力排除、リスク管理の体制整備、内部通報制度など、企業集団としての法令順守・適正性を確保する体制を整備。」 — 反社会的勢力排除、リスク管理、内部通報制度などの法令順守・適正性確保
- 「監査等委員会は3名の社外取締役で構成。」 — 監査等委員会が社外取締役3名で構成されること
- 「内部統制は内部監査室が担当。」 — 内部統制を内部監査室が担当する旨
- 「環境・エネルギーコスト変動に関連するリスク（省エネ・再エネ推進によるコスト変動等）は記載の環境リスクに含まれるが、個別商品の市場価格変動の具体的記載はなし。」 — 環境リスクにおける記載の範囲（具体的商品価格変動はない旨）
- 「海外拠点・子会社の展開が重要な戦略として位置付けられている。」 — 海外拠点・子会社展開が重要な戦略として位置付けられている

### 株主還元（配当）・資本関連

- 「設備投資総額は339百万円（円換算: 339,000,000円）。主な設備はオフィス内部造作設備、デジタルマーケティング事業およびリサーチ・インサイト事業のソフトウェア（システム設計・開発・機能追加）等。」 — 設備投資総額（339百万円）と主な投資対象の説明
- 「期末配当1株あたり7.50円、配当総額140,649千円、基準日2026年9月29日、効力発生日2026年9月30日。

2026年の配当見通し：1株あたり16.00円（中間8.00円、期末8.00円）を予定。ただし事業環境・キャッシュフロー次第で配当を見送る可能性あり。」 — 期末配当・基準日・効力発生日等の配当条件、並びに配当総額の言及