# クロス・マーケティンググループ（3675） 2027年6月期第1四半期決算・会社説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20261120583810
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

第1四半期は、デジタルマーケティング事業の拡大や海外リサーチの伸長で売上高が大きく増え、過去最高を更新した。一方、販管費の増加により営業利益は減少し、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高はデジタルマーケティング事業の規模拡大や海外リサーチの好調により増加した。営業利益は販管費の増加により減少した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2027年6月期 第1四半期","対象期間の終了日":"not_disclosed","要点":[{"text":"第1四半期の売上高は前年同期比43%増の96.2億円で、過去最高を更新した。","icon":"trending-up","metric":"売上高"},{"text":"営業利益は販管費の増加により前年同期比42%減の1.7億円となった。","icon":"trending-down","metric":"営業利益"},{"text":"通期予想は売上高400億円、営業利益25億円で変更なく、年間配当予想は16.0円となっている。","icon":"target","metric":"営業利益"}],"売上高":{"value":96.2,"unit":"億円","yoy_pct":43},"営業利益":{"value":1.7,"unit":"億円","yoy_pct":-42},"経常利益":{"value":1.2,"unit":"億円","yoy_pct":-60},"純利益":{"value":-0.3,"unit":"億円","yoy_pct":null},"指標別の説明":{"売上高":[{"tag":"cause","text":"デジタルマーケティング事業の規模拡大や海外リサーチの好調が増収につながった。","quote":"デジタルマーケティング事業規模拡大や海外リサーチ好調により、1Q売上高は過去最高を更新。"},{"tag":"bright","text":"売上高は前年同期比43%増となり過去最高を更新した。","quote":"売上高96.2 億円(43%増)、 営業利益1.7 億円(42%減)： デジタルマーケティング事業規模拡大や\n  海外リサーチ好調により、1Q売上高は過去最高を更新。販管費増で営業利益は減少"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"販管費の増加が営業利益の減少要因となった。","quote":"販管費増で営業利益は減少"}],"経常利益":null,"純利益":null},"売上総利益率":{"value":28.6,"yoy_change_pt":-8.2},"営業利益率":{"value":1.7,"yoy_change_pt":-2.5},"販管費":{"value":25.9,"unit":"億円","period":"2027年6月期 第1四半期","basis":"actual","ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":96.2,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1.2,"unit":"億円"},"純利益":{"value":-0.3,"unit":"億円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":400.0,"unit":"億円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":25.0,"unit":"億円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":25.0,"unit":"億円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":13.0,"unit":"億円","low":null,"high":null}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":[{"segment":"デジタルマーケティング事業","売上高":{"value":54.1,"unit":"億円","yoy_pct":67},"営業利益":{"value":1.5,"unit":"億円","yoy_pct":-26}},{"segment":"リサーチ・インサイト事業","売上高":{"value":42.1,"unit":"億円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":6.7,"unit":"億円","yoy_pct":8}}],"増減要因の内訳":[],"主要KPI":[{"指標名":"ソーシャル&デジタルプロモーション売上高","value":42.4,"unit":"億円","period":"2027年6月期 第1四半期","basis":"actual","yoy_pct":null,"prior_value":20.0,"prior_period":"2026年6月期 第1四半期","assumed_low":10.0,"assumed_high":60.0,"comment":"新規連結やインフルエンサーマーケティング、IPプロモーションが寄与した。"},{"指標名":"SI・DXコンサルティング売上高","value":4.8,"unit":"億円","period":"2027年6月期 第1四半期","basis":"actual","yoy_pct":-12,"prior_value":5.4,"prior_period":"2026年6月期 第1四半期","assumed_low":3.0,"assumed_high":8.0,"comment":"コンサルティングは成長したがシステム開発が減収となった。"},{"指標名":"マーケティングHR売上高","value":7.0,"unit":"億円","period":"2027年6月期 第1四半期","basis":"actual","yoy_pct":-1,"prior_value":7.1,"prior_period":"2026年6月期 第1四半期","assumed_low":4.0,"assumed_high":10.0,"comment":"前年同期並みの水準となった。"},{"指標名":"リサーチ・インサイト事業の国内売上高","value":22.5,"unit":"億円","period":"2027年6月期 第1四半期","basis":"actual","yoy_pct":-9,"prior_value":24.8,"prior_period":"2026年6月期 第1四半期","assumed_low":15.0,"assumed_high":35.0,"comment":"主力のオンライン調査が苦戦した。"},{"指標名":"リサーチ・インサイト事業の海外売上高","value":19.5,"unit":"億円","period":"2027年6月期 第1四半期","basis":"actual","yoy_pct":null,"prior_value":9.8,"prior_period":"2026年6月期 第1四半期","assumed_low":5.0,"assumed_high":30.0,"comment":"北米がTech系企業向け案件を獲得し成長をけん引した。"},{"指標名":"提携パネルネットワーク","value":1640,"unit":"万人","period":"2026年6月期 通期","basis":"actual","yoy_pct":null,"prior_value":476,"prior_period":"2025年6月期 通期","assumed_low":300,"assumed_high":3000,"comment":"グループのサービスで活用する大規模なパネルネットワークである。"}],"単価と数量の指標":[],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"history":[{"as_of":"2026年6月末","count":1919}],"hiring":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"name":"Unite & Generate","end_fy":2030,"targets":[{"metric":"連結売上高","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":500,"scope":"5年以内（2030年6月期）"},{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":50,"scope":"5年以内（2030年6月期）"}]},"財務目標":[],"年間配当":{"value":16.0,"fy":"2027年6月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":15.0,"unit":"円"},"配当性向":{"value":null,"fy":"2027年6月期","basis":"plan","total_return_pct":null,"total_return_fy":null,"total_return_basis":null,"target_pct":20,"policy":"連結配当性向20％前後を目安とした継続的な増配（累進配当）"},"自己株式取得":{"status":"in_progress","amount":300,"unit":"百万円（上限）","text":"50万株・3億円を上限とする自己株式取得を実施中で、2026年10月末時点の累計取得株数は270,000株、累計取得金額は160百万円。"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"name":"ソーシャルメディアマーケティング市場","unit":"億円","size":null,"size_prior":null,"share_pct":null,"share_prior_pct":null,"note":"2023年に1兆円を超え、年率約14%で伸びていると説明されている。"},{"name":"デジタル人材サービス市場","unit":"億円","size":156? ,"size_prior":null,"share_pct":null,"share_prior_pct":null,"note":"1.5兆円規模で年率8%と説明されている。"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":[{"icon":"handshake","text":"モダンフロントエンド開発力とAI実装力を持つちょっと株式会社を2026年12月予定で連結子会社化する。"},{"icon":"cpu","text":"子会社化を通じてデジタルマーケティング領域とAI活用を強化する。"}]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「27/6期予想：売上高400億円、営業利益25億円に変更無し」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「該当する計画比評価の記載なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「27/6期 1Q 実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「1Q売上高は過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「27/6期予想：売上高400億円、営業利益25億円に変更無し」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「販管費増で営業利益は減少」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ソーシャル&デジタルプロモーション拡大がけん引し、大幅増収。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「売上高54.1億円 (67%増) 、セグメント利益1.5億円 (26%減)／売上高42.1億円 （22%増） 、セグメント利益6.7億円 （8%増）」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費25.9億円、+18%／販管費増によりセグメント利益は減少」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益 2.9 1.7 -42%／販管費 21.8 25.9 +18%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「5年以内（2030年6月期）に 連結売上高500億円 営業利益50億円を実現する」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ちょっと株式会社を連結子会社化（2026年12月予定）」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ソーシャル&デジタルプロモーション：売上高42.4億円／海外：売上高19.5億円／1,640万人の提携パネルネットワーク」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外：売上高19.5億円(前期比2.0倍)／国内：売上高22.5億円(9％減)」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数 1,919名／エンジニア数 28名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え／デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向の目安を20%前後へ引き上げ」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得を実施中」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE 9.7%／自己資本比率は31.3%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「AI投資による生産性の向上、システム投資・インフラ整備」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年6月期第1四半期決算・会社説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「4 グループ概要・事業内容／会社概要／企業理念」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承ください。」）
