# クロス・マーケティンググループ（3675） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20261111572752
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比43.4％増と大きく伸びた一方、営業利益は42.1％減、経常利益は59.6％減となり、最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、インフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの成長、株式会社DIGITALIOの連結効果、海外、とくに米国の伸長により増加した。営業利益は増収で売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費が増加したため減少し、最終損益には為替差損40百万円や和解金12百万円も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9620,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.7,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":24694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":1,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61241,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"item":"和解金","value":12400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19,970,464株
- 期末自己株式数: 1,384,101株
- 業績の増減要因: インフルエンサーマーケティングやIPプロモーション分野の成長、株式会社DIGITALIOの連結効果、海外、とくに米国の伸長により売上高が増加した。営業利益は、増収による売上総利益の増加を上回って販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「9,620百万円」、通期予想は「40,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「166百万円」、通期営業利益予想は「2,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比43.4％増」、営業利益は「同42.1％減」、経常利益は「同59.6％減」、親会社株主帰属利益は「前年同期は…122百万円」から「△29百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「9,620百万円（前年同期比43.4％増）」、営業利益「166百万円（同42.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「166百万円」、経常利益「117百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△29百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円（同39.7％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当「15.00円」、2027年6月期予想「16.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　和解金　12,400千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報に「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益は「前年同期比25.5％減」、リサーチ・インサイト事業は「同8.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「6,708百万円」「286百万円」、当期は「9,620百万円」「166百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「32.7％」で、前期末は「31.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ＤＩＧＩＴＡＬＩＯの連結効果により、前年同期比2.1倍の4,237百万円へと大幅に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ソーシャル＆デジタルプロモーション」4,237百万円、「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」477百万円、「マーケティングＨＲ」701百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社ＤＩＧＩＴＡＬＩＯの連結効果」、「海外売上高は、主力の米国が大幅に伸びた」、「販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,620百万円」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高「9,620百万円」、営業利益「166百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」、「物価上昇率の再拡大」、「日本銀行の追加利上げ」、「競争環境の激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針におけるテーマ『Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ』に基づき、グループシナジーを積極的に推進」。」）