# クロス・マーケティンググループ（3675） ちょっと株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20261030560400
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

当社は、ちょっと株式会社の全株式1,126株を取得し、2026年12月1日付で連結子会社化する予定です。取得前にCMS事業を新設子会社へ移すため、取得対象はフロントエンド開発支援事業を営む会社となります。

## 会社が挙げた理由

ちょっと社のフロントエンド開発力と、当社グループの顧客基盤・システム開発・デジタルマーケティング機能を相互に活用し、AIを活用したサービス・アプリケーションの開発体制を拡充するとともに、新たな付加価値を創出するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 小島芳樹、Miraise2号投資事業有限責任組合、TUSIC投資事業有限責任組合、他個人2名（氏名非開示）、法人1名（名称非開示）
- 対象会社の名称: ちょっと株式会社
- 対象会社の事業内容: フロントエンド開発支援事業及び CMS 事業（ヘッドレス CMS「Orizm」の開発・提供等）（注：上記は会社分割前の事業内容。このうち CMS 事業は、本株式取得の実行前に、新設分割により新設子会社に承継させる予定）
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 58,400,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 527,787 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 6,129 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5,296 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 25,238 千円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 当社の純資産額の 15％以上に相当する額となる見込みですが、株式取得先であるちょっと社の大株主個人３名、法人１社及び投資事業有限責任組合２組合の計６名との協議及び当該６名からの強い要請により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,126 株（議決権の数：1,126 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額等は現在精査中。償却期間は not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の 2027 年 6 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当該会社分割の効力発生及び新設子会社の株式の譲渡の実行を条件としている
- 取得後の経営体制: 2026 年 12 月 1 日から当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ちょっと社の全株式を取得し、子会社化すること」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はちょっと社の株式を取得し、子会社化することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都新宿区西新宿三丁目20番2号」、対象会社所在地「東京都中野区中野四丁目10番2号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額につきましては、当社の純資産額の15％以上に相当する額となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の2027年6月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式取得に伴い発生するのれんの金額等については、現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」とあるものの、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月30日の取締役会において…全株式を取得し、子会社化すること…を決定し、同日付で…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該６名からの強い要請により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示に関する記載はあるものの、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および「ちょっと社の全株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「△20,103千円、13,864千円、6,129千円」、当期純利益「△18,358千円、13,362千円、5,296千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Next.js や React をはじめとするモダンなフロントエンド技術」「Webサイト・Webアプリケーションのフロントエンド開発支援」「生成AIを組み込んだWebアプリケーションやAIワークスペース」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ちょっと社のフロントエンド開発力を相互に活用することにより、AIを活用したサービス・アプリケーションの開発体制の拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ各社が有する顧客基盤やシステム開発・デジタルマーケティングの機能と、ちょっと社のフロントエンド開発力を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約は、当該会社分割の効力発生及び新設子会社の株式の譲渡の実行を条件」「のれんの金額等については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月30日」「株式譲渡契約締結日 2026年10月30日」「新設分割効力発生日 2026年12月1日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年12月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,126株」「株式譲渡実行日 2026年12月1日（予定）」および取得価額の非開示に関する記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約は、当該会社分割の効力発生及び新設子会社の株式の譲渡の実行を条件としております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ちょっと社は2026年12月1日から当社の連結子会社となる予定」」）