# クロス・マーケティンググループ（3675） 当社と関西大学ビジネスデータサイエンス学部が、次世代マーケティング人材育成のための連携協定を締結したことについてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260903530960
種別: その他開示
開示日: 2026-09-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

クロス・マーケティンググループが関西大学ビジネスデータサイエンス学部と、データ活用教育と次世代マーケティング人材の育成に関する連携協定を2026年7月に締結した。2027年後学期から、同社のリサーチ実務とパネル基盤を活用したPBL演習などを開始する予定。

## 会社が挙げた理由

データを活用できる次世代マーケティング人材を育成し、大学教育と実務を接続するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データ活用教育および次世代人材の育成に関する連携協定、PBL（問題解決型学習）演習
- 相手先: 関西大学ビジネスデータサイエンス学部（学校法人関西大学）
- 相手先の概要: 大阪府吹田市の吹田みらいキャンパスに所在。学部長は鷲尾隆。2025年4月開設。統計学、AI、プログラミング、マーケティング、経営戦略などを学び、データサイエンスとビジネスの融合による人材育成を目的とする。
- 当社との関係: 2026年7月にデータ活用教育および次世代人材の育成に関する連携協定を締結。クロス・マーケティンググループの実務担当者が講師として参画する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月
- 提供開始日: 2027年後学期より開始予定
- 適用分野: マーケティングリサーチ、データ分析、次世代マーケティング人材育成、大学教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全15コマの講義・演習
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: クロス・マーケティンググループのパネル基盤は1,600万人以上、年間20,000件以上のリサーチ、年間累計取引社数7,900社超
- 業績への影響: 2027年6月期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年7月に『データ活用教育および次世代人材の育成に関する連携協定』を締結いたしました」「2027年後学期より提供予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年後学期より提供予定です」「実施時期：2027年後学期より開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社と関西大学ビジネスデータサイエンス学部が、…連携協定を締結したことについてのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年7月に…連携協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「2027年後学期より提供予定」「以下の効果を見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「学校法人関西大学」「関西大学ビジネスデータサイエンス学部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…連携協定を締結」「クロス・マーケティンググループ様との連携により…演習が実現」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：吹田みらいキャンパス」「学部長：鷲尾隆」「開設：2025年4月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「関西大学ビジネスデータサイエンス学部」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「クロス・マーケティンググループと関西大学ビジネスデータサイエンス学部が…連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全15コマ」「国内最大級・1,600万人以上のパネル基盤」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間20,000件以上のリサーチ」「年間累計取引社数は7,900社超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関西大学ビジネスデータサイエンス学部」「https://www.kansai-u.ac.jp/bds/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月」「2027年後学期」「全15コマ」「1,600万人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業現場で即戦力となる…人材の育成」「大学教育と実務の接続による教育価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2027年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「次世代マーケティング人材の育成」「データ活用教育」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ビジネスデータサイエンス学部におけるPBL演習」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「実践型の演習科目を2027年後学期より提供予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「関西大学ビジネスデータサイエンス学部との連携」「実務担当者が講師として参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と関西大学ビジネスデータサイエンス学部が…連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級・1,600万人以上のパネル基盤」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級・1,600万人以上のパネル基盤」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2027年後学期より開始予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「協定名や学部名の記載はあるが、型番・登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」と「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「最前線の実務」「真に活きる『データに基づく意思決定力』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年後学期より開始予定」「記載された内容は発表日現在のものです。その後、予告なしに変更されることがあります」」）