# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年6月期通期決算・会社説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260824524944
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期は、デジタルマーケティング事業の拡大とM&A効果で売上高が過去最高となった一方、米関税政策などによる受注減からの回復遅れと中東情勢の緊迫化で営業利益は減少した。2027年6月期は増収増益を見込み、配当性向の目安を20％前後へ引き上げ、自己株式取得と生成AIサービス投入も示した。

## 会社が挙げた理由

売上高はデジタルマーケティング事業の大幅拡大と新規M&A効果が寄与した。営業利益は、米関税政策や一部新興国の政情不安に伴う受注減からの回復遅れに中東情勢の緊迫化が重なり、4Q損益が悪化した。販管費は人件費増加と新規連結により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":332,"unit":"億円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":17.9,"unit":"億円","yoy_pct":-29}
- 経常利益: {"value":18.1,"unit":"億円","yoy_pct":-25}
- 純利益: {"value":8,"unit":"億円","yoy_pct":-41}
- 売上総利益率: 33.9%、前年同期比-4.4ポイント
- 営業利益率: 5.4%、前年同期比-3.3ポイント
- 販管費: {"value":94.7,"unit":"億円、売上高販管費比率28.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年6月期4Q：売上高95.8億円、営業利益-3.3億円。デジタルマーケティング事業売上高58.6億円・営業利益1.7億円、リサーチ・インサイト事業売上高37.2億円・営業利益1.4億円
- 通期業績予想: 2027年6月期：売上高400.0億円、デジタルマーケティング事業230.0億円、リサーチ・インサイト事業170.0億円、営業利益25.0億円、経常利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.0億円、EPS67.3円、一株当たり配当16.0円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画を上振れ。利益についての計画に対する自己評価はnot_disclosed
- セグメント別実績: デジタルマーケティング事業：売上高166.7億円（+33%）、セグメント利益10.3億円（+14%）。リサーチ・インサイト事業：売上高165.3億円（+1%）、セグメント利益30.7億円（-20%）。内訳として、ソーシャル&デジタルプロモーション117.3億円（+42%）、SI・DXコンサルティング24.2億円（+14%）、マーケティングHR25.2億円（+17%）、国内117.1億円（+2%）、海外48.2億円（-2%）
- 増減要因の内訳: 売上高増加：デジタルマーケティング事業の増収。販管費増加：人件費増、新規連結。流動資産増加：DIGITALIOのポイント関連事業。営業利益減少：米関税政策・政情不安による受注減からの回復遅れ、中東情勢緊迫化。要因ごとの金額を示したブリッジはnot_disclosed
- 主要KPI: 提携パネルネットワーク1,640万人、アナリスト281名、エンジニア288名、四半期平均取引社数1,977社、年間累計取引社数7,908社超、連結子会社34社、DIGITALIO登録会員900万人以上・月間2.9億PV、REECHのインフルエンサーデータ40万アカウント以上・投稿2.5億件以上、TOKYO GETSタイアップ実績1,100件超
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 世界10ヶ国の拠点、国内設備（新宿初台、人形町）、海外フィールドワーク拠点（インド）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 1,919名（うち臨時従業員248名、2026年6月末現在）。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年6月期までに連結売上高500億円、営業利益50億円。10年後の売上高1,000億円、売上高CAGR+13%も記載
- 財務目標: ROE実績9.7%、自己資本比率実績31.3%。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2027年6月期予想16.0円（中間8.0円、期末8.0円）。2026年6月期実績15.0円
- 配当性向: 連結配当性向の目安を従来の15%前後から20%前後へ引き上げ
- 自己株式取得: 上限50万株、取得価額上限3億円、取得期間2026年8月12日～2027年2月10日
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円超・年率約14%。デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模・年率8%。IT人材不足数は40万人規模と推定
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DIGITALIO、リサーチパネル、スタートリングの子会社化・連結子会社化、自己株式取得、生成AIを活用したリサーチAIスターターおよびQiQUMOのAIアシスタント機能、AI技術専門組織の立ち上げ、AIインタビューサービスと次世代AIリサーチシステムの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と実績の比較はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/6期 1Q、2Q、3Q、4Q、通期累計」の表に4Q単独の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は、期初計画を上振れるとともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「デジタルマーケティング事業の増収が全体を牽引」「人件費増や新規連結により販管費は増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米関税や政情不安に伴う受注減からの回復遅れ」「海外減収が主要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「デジタルマーケティング事業：売上高166.7億円、セグメント利益10.3億円」「リサーチ・インサイト事業：売上高165.3億円、セグメント利益30.7億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外：売上高48.2億円（2%減）」「海外減収が主要因」「4Q損益が悪化し、営業利益は29%減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料末尾には「一定の前提に基づいて」とあるが、具体的な数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「5年以内（2030年6月期）に連結売上高500億円 営業利益50億円を実現する」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式取得の実施を決定」「生成AIを活用・実装した、新たなリサーチ・サービスを投入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1,640万人」「アナリスト数281」「エンジニア数288」「四半期平均取引社数1,977社」「登録会員900万人以上」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「人的基盤：アナリスト・エンジニア数が拡大」「海外：売上高48.2億円（2%減）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,919名（内、臨時従業員248名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え、年率約14%」「デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目安を20%前後へ引き上げ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「50万株（上限）」「3億円（上限）」「2026年8月12日～2027年2月10日」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 通期決算・会社説明資料」で、CONTENTSに決算概要と業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「グループ概要・事業内容」が20～34ページにわたり掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27/6期は、売上高400億円、営業利益25億円を予想」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）