# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260810516079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期通期の実績は、売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は予想を下回った。純利益は減損損失や投資有価証券評価損の計上もあり、大幅な下振れとなった。

## 会社が挙げた理由

リサーチ・インサイト事業で、米国関税や東南アジアの政情不安による受注減からの回復が遅れ、中東情勢の緊迫化も加わって売上が予想比で苦戦した。営業利益・経常利益はこの売上高の伸び悩みが主因で下振れし、純利益はさらに減損損失62百万円と投資有価証券評価損50百万円などの特別損失を計上したため下振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":33204,"change":1204,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":1790,"change":-1010,"change_rate":-36.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":1809,"change":-891,"change_rate":-33,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":796,"change":-754,"change_rate":-48.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":81.69,"revised_forecast":41.19,"change":-40.5,"change_rate":-49.6,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月12日（表中は「2026年８月12日」と記載）
- 前期実績: 売上高28,897百万円、営業利益2,523百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円、１株当たり当期純利益71.47円銭
- 修正の理由: リサーチ・インサイト事業で米国関税や東南アジアの政情不安に伴う受注減からの回復が遅れ、中東情勢緊迫化の影響も加わり売上高が予想比で苦戦した。営業利益・経常利益は売上高の伸び悩みにより下振れし、純利益は減損損失62百万円、投資有価証券評価損50百万円などの特別損失を計上したため下振れした。デジタルマーケティング事業の新規連結2社の寄与により売上高は予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失62百万円、投資有価証券評価損50百万円など
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「本日公表の実績値に…差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額1,204百万円、営業利益の増減額△1,010百万円、経常利益の増減額△891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額△754百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「+3.8」、営業利益「△36.1」、経常利益「△33.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△48.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「+3.8」、営業利益「△36.1」、経常利益「△33.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△48.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「+3.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回796百万円、前期1,356百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に全ての主要業績項目の「増減額(B-A)」と「増減率(％)」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失62百万円、保有する投資有価証券の一部について投資有価証券評価損50百万円などの特別損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国関税や東南アジアを中心とした政情不安に伴う受注減からの回復が遅れた」「売上高伸び悩みを主要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リサーチ・インサイト事業」「デジタルマーケティング事業」「株式会社デジタリオ、株式会社スタートリング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税」「東南アジアを中心とした政情不安」「中東情勢緊迫化」「減損損失62百万円」「投資有価証券評価損50百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失62百万円」「投資有価証券評価損50百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国関税」「東南アジアを中心とした政情不安」「中東情勢緊迫化」「予想に含めていなかった新規連結」「減損処理を行い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期（2026年４～６月期）」「減損損失62百万円」「投資有価証券評価損50百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の発生理由と第4四半期の状況、特別損失の計上は記載されているが、継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「リサーチ・インサイト事業の売上高伸び悩みを主要因」、純利益は「減損損失62百万円」「投資有価証券評価損50百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「予想に含めていなかった新規連結（株式会社デジタリオ、株式会社スタートリング）の寄与により、全体では前回発表予想を上回りました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」、開示日「2026年８月10日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月12日に公表した2026年６月期通期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値との差異」の報告であり、将来の通期予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想または配当の修正に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回発表予想を下回りました」「特別損失を計上したため、前回発表予想を下回りました」」）