# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260807515499
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期は、デジタルマーケティング事業や新規連結の効果で売上高が増えた一方、営業利益以下の利益は減少しました。2027年6月期は、売上高・営業利益ともに増加する計画で、年間配当も15円から16円へ増配予想です。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業ではインフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの伸長、新規連結効果などで増収増益となりました。一方、リサーチ・インサイト事業では海外売上高の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":33204,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 経常利益: {"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- １株当たり当期純利益: 41円19銭
- 売上高営業利益率: 5.4％
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":26707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1854,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":782,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1064,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11478,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 36.4％（2026年6月期）、23.8％（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264235,"unit":"千円"}
- 減損損失: 62,317千円（固定資産、デジタルマーケティング事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":3099,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":16460,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2702,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":50000,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":62317,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙では新規1社（株式会社DIGITALIO）、除外0社。注記ではスタートリング株式会社及び株式会社リサーチパネルも連結子会社化した旨を記載。
- 重要な後発事象: 2026年8月10日開催の取締役会で、自己株式500,000株（上限、発行済株式総数に対する割合2.7％）、取得価額総額300,000千円（上限）の取得を決議。取得期間は2026年8月12日から2027年2月10日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 1217201
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業はインフルエンサーマーケティング・IPプロモーションの伸長及びDIGITALIO等の新規連結効果で増収。リサーチ・インサイト事業は国内需要が底堅かった一方、英国・インド・インドネシアなど海外が苦戦し、海外売上高の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は29.1％減、経常利益は24.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は41.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「33,204百万円（前年同期比14.9％増）」、営業利益「1,790百万円（同29.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,790百万円、経常利益1,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益796百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2026年６月期1,790百万円」に対し、「2027年６月期通期2,500百万円、前期比伸び率＋39.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期の年間配当金合計は15.00円、2027年６月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19,559千円、特別損失合計116,989千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失62,317千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益は前年同期比14.4％増、リサーチ・インサイト事業は同19.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期5.4％、2025年6月期8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期31.3％、2025年6月期48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,854百万円、前年同期は1,956百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結効果」、「株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソーシャル＆デジタルプロモーション11,731百万円・前期比42.1％増、SI・DXコンサルティング2,421百万円・前期比14.2％増、マーケティングHR2,519百万円・前期比17.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DXやAIの利活用・省人化投資は…加速」、自社の取り組みとして「グループシナジーを積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は33,204百万円…となりました」と断定する一方、「その実現を約束するものではない」「予想とは大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高33,204百万円、営業利益1,790百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「資源価格の高騰」「地政学的リスクの長期化」「競争環境の激化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社DIGITALIO」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月10日開催の取締役会…自己株式を取得することについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針におけるテーマ『Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ』に基づき、グループシナジーを積極的に推進」と記載されている。」）