# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社クロス・マーケティングによるセルフ型アンケートツール「QiQUMO」へのAI機能搭載のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260702586594
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のクロス・マーケティングが、セルフ型アンケートツール「QiQUMO」にAIアシスタント機能「QiQUMO Ai（β版）」を搭載した。アンケートの目的を入力すると、必要な前提条件の整理や設問の自動生成ができる。

## 会社が挙げた理由

利用者から寄せられた、アンケートの設計方法が分からない、作成した設問で必要な情報を聞けているか自信がないといった声に対応し、アンケート作成の負担や不安を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: QiQUMO、QiQUMO Ai（β版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社クロス・マーケティング。東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F。2003年4月1日設立。代表取締役社長兼CEOは五十嵐幹。マーケティングリサーチ事業。
- 当社との関係: 株式会社クロス・マーケティンググループの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 『QiQUMO Ai（β版）』は無料。『QiQUMO』は完全従量課金、低価格の料金体系。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日（実施済み。『QiQUMO Ai（β版）』搭載日）
- 適用分野: マーケティング活動、商品PR、国内向けアンケート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『QiQUMO』は2017年のサービス開始以降、多くの顧客が利用。最大1,400万人のモニターにアンケート配信可能（利用者数ではない）。
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年6月30日(火)、セルフ型アンケートツール『QiQUMO』にAIアシスタント機能『QiQUMO Ai（β版）』を搭載しました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月30日(火)』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2017年のサービス開始以降』、『『QiQUMO』にAIアシスタント機能『QiQUMO Ai（β版）』を搭載』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日『2026年7月2日』、搭載日『2026年6月30日(火)』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『QiQUMO Ai（β版）』、『現在、『QiQUMO Ai（β版）』の対象範囲は国内向けアンケートに限られております。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「『当社の連結子会社である株式会社クロス・マーケティング』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「『連結子会社クロス・マーケティングによる』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都新宿区…』『設立：2003年4月1日』『代表：代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹』『事業内容：マーケティングリサーチ事業』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『当社の連結子会社である株式会社クロス・マーケティング』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『多くのお客様にご活用いただいています。』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『最大1400万人のモニターにアンケート配信が可能』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『最大1400万人のモニターにアンケート配信が可能』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社クロス・マーケティング』『『QiQUMO』詳細：https://www.cross-m.co.jp/original_method/qiqumo/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年6月30日(火)』、『2017年のサービス開始』、『最大1400万人』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『今後も当社は…マーケティングリサーチ、マーケティングソリューションを提供していきます。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『セルフ型アンケートツール『QiQUMO』にAI機能を搭載』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『連結子会社クロス・マーケティングによる』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『『QiQUMO』にAIアシスタント機能『QiQUMO Ai（β版）』を搭載』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社クロス・マーケティング』『セルフ型アンケートツール『QiQUMO』』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『当社の連結子会社である株式会社クロス・マーケティングが』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『対象範囲は国内向けアンケートに限られております。』『日本全国1400万人の声が集められる』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『多くのお客様にご活用いただいています。』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『QiQUMO（キクモ）』『QiQUMO Ai（β版）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『コード番号：3675 東証スタンダード市場』および『News Release』『報道関係各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『アンケート作成の負担を軽減』『調査をもっと気軽で直感的なものに変え』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『QiQUMO Ai（β版）』『現在、『QiQUMO Ai（β版）』の対象範囲は国内向けアンケートに限られております。』」）