# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260512526794
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は10.6％減、経常利益は3.0％減、純利益は2.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業は売上高拡大により増益となった一方、リサーチ・インサイト事業は売上高の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23596,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 67.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":18125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199733,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし（特別損失合計は－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月14日付で株式会社DIGITALIO及び株式会社リサーチパネルの全株式を取得し、連結子会社化した。また、両社の株式取得等を目的に3,000,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 567201
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業はインフルエンサーマーケティング、IPプロモーション、人材支援・BPOサービス等の売上拡大や株式会社Coumの新規連結効果で増収増益となった。リサーチ・インサイト事業は海外の英国・インド・インドネシアの苦戦等で売上が伸び悩み、販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高23,596百万円、通期予想32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益2,118百万円、通期予想2,800百万円。売上高23,596百万円、通期予想32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は10.6％減、経常利益は3.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は23,596百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,118百万円（同10.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,118百万円、経常利益2,208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,303百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円（前期比11.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は14.00円、2026年6月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間で「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益は前年同期比18.9％増、リサーチ・インサイト事業は同11.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高22,272百万円・営業利益2,369百万円、当期の売上高23,596百万円・営業利益2,118百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末51.0％、前期末48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「その主な要因は、売上高の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加によるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、全社要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「資源価格の高騰」と、「グループシナジーを積極的に推進」「販売費及び一般管理費の増加」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」とされ、売上高23,596百万円、営業利益2,118百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」「地政学的リスクの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月14日付でDIGITALIO社及びリサーチパネル社の全株式を取得」「借入金額3,000,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業内容や市場環境の説明はあるが、財務数値以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針におけるテーマ『Unite＆Generate』に基づき、グループシナジーを積極的に推進」。」）