# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社DIGITALIOによるデジタルギフトサービス「デジコ」の「銀行振込」対応開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260422507983
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社DIGITALIOが運営するデジタルギフトサービス「デジコ」で、ギフトの交換先として全国の金融機関口座への銀行振込を2026年4月22日から利用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

自治体の給付金配布や生活支援などで現金受取のニーズが高まっているため。銀行振込に対応することで、特定のキャッシュレス決済を利用していない人も含め、受取人の利便性を高めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジコ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社DIGITALIOは株式会社クロス・マーケティンググループの連結子会社。DIGITALIOがデジコを運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用・月額費用無料。1円分1枚から発行可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月22日（実績）
- 適用分野: 企業の販促キャンペーン、アンケート謝礼、自治体の給付事業、生活支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月22日より、新たなギフトの交換先として、全国の金融機関口座への『銀行振込』の取り扱いを開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「銀行振込」の取り扱いを開始いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月22日より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「デジコ」、新たな交換先として「銀行振込」に対応」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年4月22日より…取り扱いを開始いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り扱いを開始いたしました」「今後もさらに交換先のバリエーションを強化し…サービスを充実させていく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社DIGITALIO」「株式会社DIGITALIOが運営する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「株式会社DIGITALIOが運営する…デジタルギフトサービス『デジコ』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：安藤敦士」「資本金：1億9,800万円」「設立：2007年1月22日」「所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1」「事業内容：メディア事業／デジタルギフト事業／リテールDX事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社DIGITALIO」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用・月額費用無料」「1円分1枚から当日発行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社DIGITALIOによるプレスリリース」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月22日より」「初期費用・月額費用無料」「1円分1枚から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より便利なデジタルギフトを目指してサービスを充実させていく予定です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人・自治体向けデジタルギフトサービス『デジコ』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DIGITALIO…デジタルギフトサービス『デジコ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たな交換先として『銀行振込』に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社DIGITALIOが運営する…『デジコ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社DIGITALIOによる」「株式会社DIGITALIOが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「すべての受取人にとって最も利便性の高い選択肢を提供いたします」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の金融機関口座への『銀行振込』」「一部を除く全国の金融機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまで、各種ポイントや電子マネーへの交換を中心に」との記載はあるが、競合比較ではない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「デジタルギフトサービス「デジコ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」と「プレスリリース」「報道関係者お問い合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスに現金受取の手続き」「最も利便性の高い選択肢」「公平性の高い施策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部を除く全国の金融機関」「本件が…連結業績に与える影響は軽微です」」）