# クロス・マーケティンググループ（3675） 株式の取得及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260401595322
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

当社は、株式会社CARTA HOLDINGSから株式会社DIGITALIOの全株式を取得して連結子会社化するとともに、持分法適用関連会社だった株式会社リサーチパネルの株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。株式譲渡の実行日は2026年4月10日を予定している。

## 会社が挙げた理由

DIGITALIOのデジタルプロモーションやDX支援、ポイントサイト運営などを取り込むことで、ソーシャル・デジタルプロモーション分野を強化するため。また、リサーチパネルを完全子会社化することで、パネルネットワークを活用したグループシナジーの強化と事業効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）及び持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社CARTA HOLDINGS
- 対象会社の名称: 株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネル
- 対象会社の事業内容: {"株式会社DIGITALIO":"ポイントサイト「ECナビ」の運営\nポイント交換サイト「PeX」の運営\nデジタルプロモーション支援\nDX支援 など","株式会社リサーチパネル":"アンケートサイト「リサーチパネル」の運営\nマーケティング支援"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社DIGITALIO":"東京都港区","株式会社リサーチパネル":"東京都港区"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社DIGITALIO":"99,000千円","株式会社リサーチパネル":"75,000千円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社DIGITALIO":"2007年１月22日","株式会社リサーチパネル":"2005年11月１日"}
- 対象会社の売上高: {"株式会社DIGITALIO":"3,539,046千円（2025年12月期）","株式会社リサーチパネル":"778,179千円（2025年12月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"株式会社DIGITALIO":"216,361千円（2025年12月期）","株式会社リサーチパネル":"88,246千円（2025年12月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"株式会社DIGITALIO":"204,564千円（2025年12月期）","株式会社リサーチパネル":"88,311千円（2025年12月期）"}
- 対象会社の純資産: {"株式会社DIGITALIO":"751,389千円（2025年12月期）","株式会社リサーチパネル":"375,515千円（2025年12月期）"}
- 取得価額: 対象会社の普通株式 1,500百万円（両社合計）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） ５百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: {"株式会社DIGITALIO":"3,960株（議決権の数：3,960個）","株式会社リサーチパネル":"900株（議決権の数：900個）"}
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["－％","40.0％"],"revised_forecast":["100.0％","100.0％"],"change":["not_disclosed","not_disclosed"],"change_rate":"not_disclosed","unit":"％","対象会社の順序":["株式会社DIGITALIO","株式会社リサーチパネル"]}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年６月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026年４月１日
- 契約締結日: 2026年４月１日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月10日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「DIGITALIO 社の株式を取得し、連結子会社化すること」及び「リサーチパネル社の株式を追加取得し、連結子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「DIGITALIO 社の株式を取得」及び「リサーチパネル社の株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「DIGITALIO社「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」、リサーチパネル社「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「DIGITALIO社は異動前0株・異動後3,960株、リサーチパネル社は異動前600株（40.0％）・異動後1,500株（100.0％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「DIGITALIO社、リサーチパネル社及びCARTA HOLDINGSの所在地はいずれも「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社・相手方の概要に、上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながる」及び「さらなるシナジーの強化、事業の効率化」、取得価額「合計（概算額）1,505百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年６月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、取締役会において…連結子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 1,500百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）５百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」及び「対象会社の普通株式 1,500百万円」の記載はあるが、支払方法の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式の取得」及び「株式譲渡契約」としており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社が当社の普通株式を3.3％（2025年12月31日現在）保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期から2025年12月期までの数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「DIGITALIO社の営業利益は44,669千円、204,291千円、216,361千円、当期純利益は71,308千円、189,929千円、204,564千円。リサーチパネル社の営業利益は59,067千円、69,696千円、88,246千円、当期純利益は58,819千円、69,485千円、88,311千円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポイントサイト『ECナビ』の運営」「ポイント交換サイト『PeX』の運営」「アンケートサイト『リサーチパネル』の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「大きな強化につながる」「さらなるシナジーの強化、事業の効率化が最大限発揮できる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「さらなるシナジーの強化、事業の効率化」との記載はあるが、具体的な統合方法の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準に基づき…適切な会計処理および開示方法を適用する予定」「連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年４月１日」、株式譲渡契約締結日「2026年４月１日」、株式譲渡実行日「2026年４月10日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数及び日程が具体的に記載されており、「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護の手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」等に、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）