# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年6月期 上期決算・会社説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260218564306
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期上期は、デジタルマーケティング事業が伸びたことで売上高は前年同期比2%増の151.0億円となった。一方、同事業の売上総利益率低下や新規連結会社の販管費増加により、営業利益は17%減の11.2億円となった。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業の増収にもかかわらず売上総利益率が低下し、粗利益が減少したことが営業利益減少の主因。加えて、新規連結したCoumの販管費が0.8億円増加した。一方、リサーチ・インサイト事業は減収ながら売上総利益率の改善で粗利を概ね維持し、既存販管費も概ね横ばいだった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 上期
- 売上高: {"value":151,"unit":"億円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":11.2,"unit":"億円","yoy_pct":-17}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"億円","yoy_pct":-8}
- 純利益: {"value":7.3,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-7}
- 売上総利益: 55.5億円、売上総利益率36.8%、前年同期比1.9ポイント低下
- 営業利益率: 7.4%、前年同期比1.7ポイント低下
- 販管費: {"value":44.3,"unit":"億円、売上高販管費比率29.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期単独：売上高83.9億円（前年同期比5%増）、売上総利益30.8億円、売上総利益率36.7%、販管費22.4億円、営業利益8.4億円（同16%減）、営業利益率10.0%、経常利益9.1億円、親会社株主に帰属する四半期純利益6.0億円
- 通期業績予想: 売上高320.0億円、営業利益28.0億円、経常利益27.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益15.5億円、EPS81.7円、デジタルマーケティング事業売上高148.0億円、リサーチ・インサイト事業売上高172.0億円、1株当たり配当15.0円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: デジタルマーケティング事業：売上高70.0億円（前年同期比10%増）、セグメント利益5.2億円（同0.7%減）。リサーチ・インサイト事業：売上高81.0億円（同3%減）、セグメント利益16.9億円（同13%減）
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比減少2.2億円：デジタルマーケティング事業▲1.6億円、リサーチ・インサイト事業＋0.1億円、販管費（新規連結除く）＋0.1億円、販管費（新規連結分）▲0.8億円
- 主要KPI: 提携パネルネットワーク1,543万人、アナリスト約300名、エンジニア250名超、四半期平均取引社数1,953社、年間累計取引社数7,812社（前期比9%増）、オフライン調査案件数約1,000件、国内外10ヶ国の拠点、M&A実行25件・39社
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結従業員数1,747名（うち臨時従業員173名、2025年12月末現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年6月期までに連結売上高500億円、営業利益50億円。3～5年後の売上高500億円、10年後の売上高1,000億円も掲示
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 15.0円（中間7.5円、期末7.5円）
- 配当性向: 15%前後を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円超、年率約14%成長。デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模、年率8%成長。IT人材不足数は今後も40万人規模と推定
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更、メディリードの約30万人疾患情報パネルの更新、CMG AIワーキンググループの活動開始、AI技術専門組織の立ち上げ、AIインタビューサービスのリリース、次世代AIリサーチシステムの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績計画に変更なし」「売上高320億円、営業利益28億円を目指す」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「26/6期業績は、下期偏重傾向」「通期業績計画に変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期（10-12月）…売上高83.9億円」および第1四半期・第2四半期の損益表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期売上高は83.9億円、過去最高を更新」「上期累計売上高は過去最高の151億円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績計画に変更なし」「通期業績目標に変更無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前期比）」に、デジタルマーケティング事業▲1.6億円、リサーチ・インサイト事業＋0.1億円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「デジタルマーケティング事業の粗利減を主因に、営業利益は2.2億円減少」「粗利率低下が主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「デジタルマーケティング事業：売上高70.0億円…セグメント利益5.2億円」「リサーチ・インサイト事業：売上高81.0億円…セグメント利益16.9億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（新規連結除く）＋0.1億円」「販管費（新規連結分）▲0.8億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益：2.2億円減／17%減」および要因別の金額表示」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通し等…一定の前提に基づいており」とあるが、具体的な前提数値は記載されていない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「26/6期業績は、下期偏重傾向」「国内外ともに3Q増収転換見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「5年以内（2030年6月期）に連結売上高500億円 営業利益50億円を実現する」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CMG AIワーキンググループ」の活動開始、「AI技術専門組織」を立ち上げ、「AIインタビューサービスリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1,543万人」「約300名」「250名超」「四半期平均取引社数1,953社」「オフライン調査案件数約1,000件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「年間累計7,812社（前期比9%増）」「パネル基盤の成長 1,421万人から1,543万人」「アナリスト・エンジニア数が拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：1,747名（内、臨時従業員173名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え、年率約14%」「デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%前後を目安とした継続的な増配」「26/6期予想配当は1株当たり15.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 18.0%」「自己資本比率は48.6%」は主要財務指標・貸借対照表の実績として記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI投資を中核としたITシステム／インフラ投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 上期決算・会社説明資料」および「上期決算概要」「業績予想及び配当予想」の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「CONTENTSでは「上期決算概要」「トピックス」「業績予想及び配当予想」が先に置かれ、後半に「グループ概要・事業内容」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高320億円、営業利益28億円を目指す」「業績見通し等…一定の前提に基づいており、実際の業績等は…異なる可能性があります」」）