# クロス・マーケティンググループ（3675） 近畿大学の課題解決型授業を支援する産学連携の取り組みについてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260213560218
種別: その他開示
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

クロス・マーケティンググループと子会社のエクスクリエが、近畿大学の学生約150名を対象に、商品・サービスのマーケティング企画を考える課題解決型授業を実施した。2026年1月13日に学生の最終発表と社員によるフィードバックを行った。

## 会社が挙げた理由

当社の事業と近畿大学産業理工学部の授業「科学的問題解決法」との親和性が高く、PBLを通じた人材育成支援が持続可能な社会の実現に寄与すると考えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: モラタメ、PBL（課題解決型授業）
- 相手先: 近畿大学（上場企業ではない）
- 相手先の概要: 所在地：大阪府東大阪市小若江3-4-1、学長：松村到、設立：1925年、全15学部49学科を持つ総合大学、学生数約3.6万人、同窓会会員数59万人以上
- 当社との関係: 2023年から近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科とPBLの取り組みを実施。株式会社エクスクリエは当社の連結子会社で、授業に協力。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月13日（実績：学生によるプレゼンテーション実施日）。取り組み自体は2023年開始。
- 適用分野: マーケティング、データ分析、人材育成、食品・飲料・日用品のプロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年度で3回目の実施。2025年度後期は学生およそ150名が参加。
- 業績への影響: 2026年6月期連結業績への影響は軽微。
- 出典: 文部科学省（PBLの説明に関する記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月、学生たちによるファイナルプレゼンテーションが行われました」「2026年1月13日に行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月13日に行いました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年より…取り組みを行っています」「2025年度で3回目の実施となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月、学生たちによるファイナルプレゼンテーションが行われました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「学生たちによるファイナルプレゼンテーションが行われました」「学生およそ150名を対象に行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「近畿大学産業理工学部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「近畿大学…と、PBL（課題解決型授業）の取り組みを行っています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：大阪府東大阪市小若江3-4-1」「学長：松村到」「設立：1925年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「学生およそ150名を対象に行いました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度後期…学生およそ150名を対象に行いました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「近畿大学」「URL：https://www.kindai.ac.jp/」「文部科学省が推進するアクティブラーニング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「学生およそ150名」「2026年1月13日に行いました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「産学連携の取り組み」「PBLを通じて…人材育成の支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「近畿大学産業理工学部…経営ビジネス学科」「2025年度後期の経営ビジネス学科の必修科目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「PBL（課題解決型授業）の取り組み」「人材育成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「産学連携の取り組みについてのお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および当社の連結子会社である株式会社エクスクリエによる…」「株式会社エクスクリエ協力のもと」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のパネルネットワークを活用し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「近畿大学産業理工学部（福岡県飯塚市）経営ビジネス学科」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「モラタメの魅力を最大限伝えるためのコミュニケーションアイデアの提案」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ここが他社負けてるからここを変えなくちゃ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「モラタメ」「PBL（Project(Problem) Based Learning）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「（コード番号：3675 東証スタンダード市場）」「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級のパネルネットワーク」「持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）