# クロス・マーケティンググループ（3675） 実践女子大学の課題解決型授業を支援する産学連携の取り組みについてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260213560209
種別: その他開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

クロス・マーケティンググループと子会社REECHが、実践女子大学の学生75名を対象に、文房具の商品企画とプロモーションを考える課題解決型授業を実施した。学生は2026年1月に発表を行い、当社グループ社員がフィードバックした。

## 会社が挙げた理由

当社のマーケティングリサーチ・デジタル技術を活用した事業と、実践女子大学現代生活学科の授業「ビジネスプランニング」との親和性が高いため。また、PBLを通じた人材育成支援が持続可能な社会の実現に寄与するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed（女子大生に好まれる文房具の提案およびプロモーション方法）
- 相手先: 実践女子大学
- 相手先の概要: 東京都日野市。学長は難波雅紀。1899年創立。生活科学部現代生活学科を有し、企業・自治体と連携したPBL等の実践的な学びを提供している。
- 当社との関係: クロス・マーケティンググループおよび連結子会社REECHが、2022年から実践女子大学現代生活学科の授業『ビジネスプランニング』で産学連携の取り組みを実施。2025年度で4回目。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度後期に実施（予定ではなく実績）。プレゼンテーションは2026年1月に実施。
- 適用分野: 人材育成、マーケティング、文房具の商品企画・プロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 学生75名を対象
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年度で4回目の実施。対象学生75名（2025年度）。
- 業績への影響: 2026年6月期連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 文部科学省（PBLの説明に関する注記）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年度後期…学生75名を対象に行いました」「プレゼンテーションを2026年1月に行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレゼンテーションを2026年1月に行いました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年より本取り組みを開始しました。2025年度で4回目の実施となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年2月12日」および「プレゼンテーションを2026年1月に行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り組みを行いました」「行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「実践女子大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「実践女子大学…と、PBL（課題解決型授業）の取り組みを行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都日野市、学長：難波雅紀」「1899年に創立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「実践女子大学の課題解決型授業」「実践女子大学…生活科学部現代生活学科」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「学生75名を対象」「2025年度で4回目の実施」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度後期…学生75名を対象」「2025年度で4回目」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「実践女子大学」「文部科学省が推進するアクティブラーニング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「学生75名を対象」「2025年度後期」「2026年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「PBLを通じて…人材育成の支援」「産学連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「生活科学部現代生活学科の必修科目『ビジネスプランニング』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「産学連携の取り組み」「人材育成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「実践女子大学…PBLで人材育成」「学生へフィードバック」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および当社の連結子会社である株式会社REECHによる」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のパネルネットワークを活用し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「実践女子大学（東京都日野市）生活科学部現代生活学科」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「商品提案や学生コメントの記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」と「報道関係各位」「News Release」が併記されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級のパネルネットワーク」「持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）