# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260209552250
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比2.4％増加した一方、営業利益は16.6％減少した。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業はインフルエンサーマーケティングやIPプロモーション、デジタル人材支援・BPOが伸び、Coumの新規連結効果もあって増収となった。一方、同事業は売上総利益率の低下で減益となった。リサーチ・インサイト事業は海外の英国・インド・インドネシアが苦戦し減収となり、売上高の減収と販管費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":15102,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 経常利益: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 37.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":17497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":696942,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160501,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728012,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7544254,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136517,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別利益・特別損失の計上はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 567201
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は、インフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの伸長、Coumの新規連結効果、デジタル領域の人材支援・BPOサービスの好調により増収となったが、売上総利益率の低下により減益となった。リサーチ・インサイト事業は、英国・インド・インドネシアの苦戦等で減収となり、売上高の減収及び販管費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は15,102百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,102百万円・通期予想32,000百万円、営業利益1,125百万円・通期予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は16.6％減、経常利益は8.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は6.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,102百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,125百万円（同16.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,125百万円、経常利益1,199百万円、親会社株主に帰属する中間純利益727百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益28億円（同11.0％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は14.00円、2026年6月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄は「－」、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益は前年同期比0.7％減、リサーチ・インサイト事業は同12.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高14,752百万円・営業利益1,348百万円、当中間期は売上高15,102百万円・営業利益1,125百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期50.1％、2025年6月期48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期378,273千円、当中間期696,942千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の低下による売上総利益の減少が主な要因」「売上高の減収及び販管費の増加が主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソーシャル＆デジタルプロモーション4,541百万円、SI・DXコンサルティング1,169百万円、マーケティングHR1,292百万円などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国通商政策の世界経済への影響」「中国経済の成長鈍化」と、「グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,102百万円」「営業利益は1,125百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年12月31日」および売上高15,102百万円、営業利益1,125百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の世界経済への影響」「中国経済の成長鈍化」「物価高」「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針におけるテーマ『Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ』に基づき、グループシナジーを積極的に推進」。」）