# クロス・マーケティンググループ（3675） 関連会社gr.a.mによる営業代行サービス「Global Access」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20260204546585
種別: その他開示
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

関連会社のgr.a.mが、海外市場向けの営業代行サービス「Global Access」の提供を開始した。主要25か国を対象に、販路開拓のターゲット選定から商談創出、契約交渉・締結支援までを一貫して行う。

## 会社が挙げた理由

海外営業におけるリソース不足やノウハウ不足、現地代理店・商談先の開拓難、複数国展開に必要な人材不足などの課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Global Access
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社gr.a.m（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：谷村真、地方創生メディア運営、地域PR支援、ライター育成、グローバルリサーチ、グローバルコンサルティング、グローバルテストマーケティング、ソーシャルリスニングサービス等）
- 当社との関係: 株式会社クロス・マーケティンググループの関連会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 個別に御見積を提示
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月4日（提供開始済み）
- 適用分野: 海外市場への進出、販路開拓、製造業、BtoB商材、IT・サービス業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
- 拠点の規模: 主要25か国をカバー
- 定量的な効果: 支援実績として、ロングリスト約230社、10社とのアポイント取得、初年度2,000万円規模の新規売上を実現した企業例
- 利用実績: 支援実績として、タイ市場進出、ベトナム代理店開拓、インドネシア販路開拓の事例を記載
- 業績への影響: 2026年6月期連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「営業代行サービス『Global Access』提供開始」「提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ご契約後、以下のステップで現地の有力企業との商談を創出します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月4日」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「【gr.a.m 新サービス】…『Global Access』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年2月4日」および「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「一気通貫で支援します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の関連会社である株式会社gr.a.m」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：谷村真」「主な事業：地方創生メディア運営…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社クロス・マーケティンググループの関連会社である株式会社gr.a.m」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「支援実績（一例）」として市場・国別の事例のみを記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ロングリスト約230社を作成し、10社とアポイント取得」「初年度で2,000万円規模の新規売上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「企業によっては初年度で2,000万円規模の新規売上を実現」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「支援実績（一例）」「企業によっては初年度で2,000万円規模の新規売上を実現」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「主要25か国」「ロングリスト約230社」「10社とアポイント取得」「初年度で2,000万円規模」「2026年2月4日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業のグローバル成長を加速」「持続的な売上成長を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業代行サービス『Global Access』提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「関連会社gr.a.mによる営業代行サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「【gr.a.m 新サービス】」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社gr.a.m…は…営業代行サービス『Global Access』の提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の関連会社である株式会社gr.a.m」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「海外販路を“最短距離”で構築」「海外進出における最大のハードル」「主要25か国」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外市場への進出を目指す企業向け」「東南アジア・東アジア・北米・欧州など」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「支援実績（一例）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単なる営業代行ではなく、『戦略設計 × 実行 × 改善』をワンストップで提供する」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「営業代行サービス『Global Access』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」に続き、「News Release」「報道関係各位」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「海外販路を“最短距離”で構築」「企業のグローバル展開を強力に後押し」「確かな成果を創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です」「企業によっては初年度で2,000万円規模」」）