# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年6月期 第1四半期決算・会社説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20251119505901
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比1%減、営業利益が19%減となった。今期から事業セグメントを従来の3区分から「デジタルマーケティング」と「リサーチ・インサイト」の2区分に再編した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、デジタルマーケティング事業の売上総利益率低下による粗利減が主因。リサーチ・インサイト事業では海外の減収が利益減少の主要因となり、米国関税の影響や政情不安による案件長期化が説明されている。加えて、新規連結による販管費増加も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":67.1,"unit":"億円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":2.9,"unit":"億円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":2.9,"unit":"億円","yoy_pct":-2}
- 純利益: {"value":1.2,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-14}
- 売上総利益率: {"value":36.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.5}
- 営業利益率: {"value":4.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-1}
- 販管費: {"value":21.8,"unit":"億円","yoy_pct":1,"売上高販管費率":32.6}
- 当四半期3か月の実績: 売上高67.1億円、営業利益2.9億円、経常利益2.9億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1.2億円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":28,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":27,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15.5,"unit":"億円"},"EPS":{"value":81.7,"unit":"円"},"一株当たり配当":{"value":15,"unit":"円"},"デジタルマーケティング事業売上高":{"value":148,"unit":"億円"},"リサーチ・インサイト事業売上高":{"value":172,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期業績計画に変更なし
- セグメント別実績: {"デジタルマーケティング事業":{"売上高":{"value":32.5,"unit":"億円"},"売上高_yoy_pct":5,"セグメント利益":{"value":2,"unit":"億円"},"利益_yoy_pct":-5},"リサーチ・インサイト事業":{"売上高":{"value":34.6,"unit":"億円"},"売上高_yoy_pct":-6,"セグメント利益":{"value":6.2,"unit":"億円"},"利益_yoy_pct":-11}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 世界10ヶ国の拠点。期末店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":1753,"単位":"名（うち臨時従業員186名）","基準日":"2025年9月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重傾向、2Q・3Qが商戦期との説明はあるが、為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年6月期（5年以内）","連結売上高":{"value":500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":15,"unit":"円","中間":7.5,"期末":7.5}
- 配当性向: 15
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: REECHとCARTA ZEROによる店頭購買データ活用広告ソリューション『Store Sales Ads』の連携開始、REECHとiKalaの業務提携、営業AIエージェント活用による組織営業力強化プロジェクトの開始、グループ横断型のCMG AIワーキンググループおよびAI技術専門組織の立ち上げ、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「26/6期業績は下期偏重傾向」「通期業績計画に変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績計画に変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/6期第1四半期 (7-9月) 売上高67.1億円、営業利益2.9億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績計画に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益：0.7億円減／19%減」、デジタルマーケティング事業「-1.0億円」、リサーチ・インサイト事業「+0.5億円」等」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「デジタルマーケティング事業の粗利減を主因に、営業利益は0.7億円減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルマーケティング事業「売上高32.5億円、セグメント利益2.0億円」、リサーチ・インサイト事業「売上高34.6億円、セグメント利益6.2億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「21.7億円から21.9億円、+0.8%」、増減要因「販管費（新規連結分）-0.4億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「リサーチ・インサイト事業「売上高34.6億円（6%減）、セグメント利益6.2億円（11%減）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「26/6期業績は下期偏重傾向」「例年、2Q及び3Qが商戦期」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国関税影響や政情不安等の影響による案件長期化」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「26/6期業績は下期偏重傾向」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「5年以内（2030年6月期）に連結売上高500億円 営業利益50億円を実現する」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「REECH、CARTA ZEROと共同で…『Store Sales Ads』連携を開始」「REECH、iKalaと業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1,421万人」「四半期平均取引社数1,953社」「年間累計7,812社」「約300名のアナリスト組織」「エンジニア264名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「年間累計7,812社（前期比9%増）」「人的基盤：アナリスト・エンジニア数が拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客単価・販売数量・ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,753名（内、臨時従業員186名）（連結、2025年9月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え、年率約14%」「デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%前後を目安とした継続的な増配（累進配当）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 第1四半期決算・会社説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ概要・事業内容」「会社概要」の記載がある一方、冒頭は決算概要から開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績計画に変更なし」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）