# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年6月期 第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20251114502573
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比1%減、営業利益が19%減となった。今期から事業セグメントを「デジタルマーケティング」と「リサーチ・インサイト」の2区分に変更し、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業の売上総利益率低下による粗利減少が営業減益の主因。リサーチ・インサイト事業は海外の減収が影響し、英国・インド・インドネシアなどで米国関税の影響や政情不安による案件長期化が発生した。販管費は新規連結により増加し、特にCoumの販管費増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":67.1,"unit":"億円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":2.9,"unit":"億円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":2.9,"unit":"億円","yoy_pct":-2}
- 純利益: {"value":1.2,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-14}
- 売上総利益率: {"value":"36.8%","前年同期比増減":"-0.5pt"}
- 営業利益率: {"value":"4.3%","前年同期比増減":"-1.0pt"}
- 販管費: {"value":21.8,"unit":"億円（決算概要）","売上高販管費率":"32.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"67.1億円","営業利益":"2.9億円","経常利益":"2.9億円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"1.2億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320,"unit":"億円"},"デジタルマーケティング事業売上高":{"value":148,"unit":"億円"},"リサーチ・インサイト事業売上高":{"value":172,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":28,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":27,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15.5,"unit":"億円"},"EPS":{"value":81.7,"unit":"円"},"一株当たり配当":{"value":15,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":15,"unit":"円／株","中間":"7.5円","期末":"7.5円"}
- 配当性向: 15%前後を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: REECHとCARTA ZEROによる店頭購買データ活用広告ソリューション『Store Sales Ads』の連携開始、REECHとiKalaの業務提携による日本企業の海外進出支援、クロス・マーケティングとSAPEETの支援による営業AIエージェント活用プロジェクト開始、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/6期 1Q 実績」として売上高67.1億円、営業利益2.9億円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績計画に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前期比）」として、デジタルマーケティング事業-1.0億円、リサーチ・インサイト事業+0.5億円等を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「デジタルマーケティング事業の粗利減を主因に、営業利益は0.7億円減少」「粗利率低下に伴う粗利減が主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルマーケティング事業は売上高32.5億円・セグメント利益2.0億円、リサーチ・インサイト事業は売上高34.6億円・セグメント利益6.2億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費21.9億円、売上高販管費比率32.6%、新規連結により前期比小幅増。増減要因図では販管費（新規連結除く）+0.2億円、販管費（新規連結分）-0.4億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は0.7億円減／19%減」。要因としてデジタルマーケティング事業-1.0億円、リサーチ・インサイト事業+0.5億円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「26/6期業績は下期偏重傾向」「例年、2Q（10-12月）及び3Q（1-3月）が商戦期」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期予想の説明に、リスクを金額で織り込んだ旨の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「26/6期業績は下期偏重傾向」「例年、2Q（10-12月）及び3Q（1-3月）が商戦期」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Store Sales Ads」連携を開始、「REECH、iKalaと業務提携」、「営業AIエージェント活用による組織営業力強化プロジェクトを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 4.3億円」「EBITDAマージン6.4%」「EPS 81.7円」「自己資本比率50.5%」「株主数4,555人」「流通株式数78,671単位」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率は前期末比+1.9pt、株主数は4,715人から4,555人、流通株式数は85,369単位から78,671単位。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数、客単価、販売数量、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内最大級となる60万人以上のインフルエンサーデータベース」「3億人以上のインフルエンサーと60億件以上のデータポイント」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%前後を目安とした継続的な増配（累進配当）」「26/6期予想配当は1株当たり15.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の実績は記載されているが、財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中にこれらの投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年6月期 第1四半期決算補足資料」で、連結損益計算書概要やセグメント別実績表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は決算概要、トピックス、通期予想・配当予想、参考データで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高320億円、営業利益28億円を目指す」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）