# クロス・マーケティンググループ（3675） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20251112598933
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％減、営業利益が19.5％減となり、減収減益だった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業は売上総利益の減少により減益となった。リサーチ・インサイト事業は海外売上高の減少、特に英国・インド・インドネシアの苦戦などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6708,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- １株当たり当期純利益: 6.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":16057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00円","revised_forecast":"15.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70438,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,970,464株
- 期末自己株式数: 567,201株
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は、インフルエンサーマーケティングやIPプロモーション分野が伸長した一方、3PL分野や既存システム開発分野が減収となり、売上総利益の減少で減益となった。リサーチ・インサイト事業は、国内のオンラインリサーチが好調だった一方、英国・インド・インドネシアなど海外が苦戦し、減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「32,000百万円」、第1四半期実績は「売上高6,708百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「6,708百万円」、営業利益は「286百万円」、通期予想は売上高「32,000百万円」、営業利益「2,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同期比0.8％減」、営業利益「同19.5％減」、経常利益「同1.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同14.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「6,708百万円（前年同期比0.8％減）」、営業利益は「286百万円（同19.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「286百万円」、経常利益「290百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「122百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,800百万円（同11.0％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は「14.00円」、2026年6月期予想は「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「295,443千円」、税金等調整前四半期純利益「295,443千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルマーケティング事業のセグメント利益「前年同期比4.5％減」、リサーチ・インサイト事業「同10.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「6,708百万円」、営業利益「286百万円」、前年同期の売上高「6,762百万円」、営業利益「356百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期第1四半期50.5％」「2025年6月期48.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インフルエンサーマーケティングやIPプロモーション分野が大きく伸びた」、「英国、インド、インドネシアが苦戦した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マーケティングHR」売上高「前年同期比35.3％増の708百万円」、「SI・DXコンサルティング」売上高「前年同期比3.4％減の544百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国通商政策の世界経済への影響」、「中国経済の成長鈍化」、「物価高による個人消費拡大への懸念」、「英国、インド、インドネシアが苦戦」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は…となりました」、「一定の前提に基づき」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年7月1日～2025年9月30日」、売上高「6,708百万円」、営業利益「286百万円」、通期営業利益予想「2,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の世界経済への影響」、「中国経済の成長鈍化」、「物価高による個人消費拡大への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」、「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針におけるテーマ『Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ』に基づき、グループシナジーを積極的に推進」。」）