# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社REECHが株式会社CARTA ZEROと共同で「Store Sales Ads」連携パッケージ提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20251030582245
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

REECHがCARTA ZEROと、インフルエンサー施策と店頭購買データを組み合わせた「Store Sales Ads」連携パッケージの提供を開始した。認知から実店舗での購買効果の検証までを一貫して支援する。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサー施策では、SNS上の話題化が実店舗の売上にどれだけ貢献したかを測ることが課題だったため、CARTA ZEROの店頭購買データを活用した広告ソリューションとREECHのインフルエンサーマーケティングを組み合わせ、企業のマーケティング課題を解決するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 CARTA ZERO
- 提携先の事業内容: デジタルマーケティング事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 最適なインフルエンサーによる「検討トリガー」の創出、実店舗の購買データに基づく、高精度な広告配信、来店・購買効果の可視化と、次への最適化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年10月30日（提供開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 REECH、株式会社 CARTA ZERO と共同で『Store Sales Ads』連携パッケージを提供開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本移動に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『Store Sales Ads』と連携した新たなパッケージの提供を開始」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「インフルエンサーが制作・投稿したコンテンツを、店頭購買データに基づいた最適な消費者層へ第三者配信」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「最適なインフルエンサーの起用・コンテンツ制作」と「店頭購買データを活用した広告ソリューション」を組み合わせる。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「CARTA ZEROの代表者コメント等の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「会社概要に「会社名：株式会社 CARTA ZERO」「主な事業：デジタルマーケティング事業」「所在地：東京都港区」とある。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「CARTA ZEROの所在地は「東京都港区」、REECHの所在地は「東京都新宿区」。また「全国のドラッグストア、スーパー、コンビニなど」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「新パッケージの3つの特徴」として3項目を列挙し、「60万アカウント」のデータベースと記載している。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2026年6月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「60万アカウント」の記載がある一方、売上・シェア等の数値目標の記載はない。」）