# クロス・マーケティンググループ（3675） 中期経営方針

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20250812538870
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2030年6月期に連結売上高500億円、営業利益50億円を目指す新たな中期経営方針を示した。インサイト事業とデータマーケティング事業を統合して2セグメントに再編し、AI活用・M&A・人材投資でグループシナジーを高める方針。

## 会社が挙げた理由

グループシナジーを積極的に推進して新たな付加価値を創出すること、各グループ会社の経営品質を高めること、AI投資・システム投資・インフラ整備・人材育成・周辺領域のM&Aを進めることを理由としている。前中期経営計画については、目標未達の課題としてグループシナジーの創出、株式市場評価の向上、各事業領域の拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期（実績）
- 売上高: {"value":289,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期目標が未達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1719,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"経営人材の積極的な採用"}
- 業績見通しの前提: 合理的と判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"営業利益率":"10%以上（10年後の目標）","ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業セグメントを3区分から2区分に集約、グループ内横断型のCMG AIワーキンググループの活動開始、AI技術専門組織の立ち上げ、社内CMG AI Portalの公開、業務専用AIツールの提供開始、AIインタビューサービスのリリース、次世代AIリサーチシステムの開発、IP／インフルエンサーマーケティングおよびマーケティングHR領域への重点投資、周辺領域のM&A推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「中期目標が未達成」および「2025/6期実績」の記載はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中期目標が未達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績数値は「2025/6期実績」など通期の数値で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上高・営業利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額別ブリッジの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「インサイト事業とデータマーケティング事業を統合」「事業セグメントをこれまでの3区分から2区分に集約」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「デジタルマーケティング事業 125億円」「リサーチ・インサイト事業 164億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「課題認識」として「グループシナジーの更なる創出による成長力と収益力の強化」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要額・必要率・見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期目標」列と「2025/6期実績」列に売上高300億円対289億円、営業利益30億円対25億円を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CMG AIワーキンググループ」の活動開始、「AI技術専門組織」を立ち上げ。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結人員数1,719人」「事業会社数35社」「市場規模1.5兆円規模」「年率約14%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連結人員数は「2022/6期1,441人」から「2025/6期1,719人」へ増加。売上高は「249.0」から「289.0」億円へ増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025/6期 連結人員数 1,719人」「経営人材の積極的な採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え、年率約14%」「デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模、年率8%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高500億円 営業利益50億円」「営業利益率:10%+」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI投資による生産性の向上、システム投資・インフラ整備」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営方針」で、「中期テーマと目指す姿」「中期アクションプラン」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全9ページ中、業績振り返り、中期目標、アクションプラン、AI活用の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「5年以内（2030年6月期）に…実現する」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）