# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社クロス・マーケティングと明治大学加藤拓巳准教授との共同研究についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20250717515897
種別: その他開示
開示日: 2025-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のクロス・マーケティングが、明治大学の加藤拓巳准教授と共同研究を実施し、その成果を学術誌で発表した。自社サービス「潜在リサーチ」を使い、購入意向への回答速度と、その後の実際の購入行動の関係を検証した。

## 会社が挙げた理由

マーケティングリサーチにおける「言行不一致」の課題に着目し、消費者の購入意思決定の心理メカニズムを理解して調査精度を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 潜在リサーチ
- 相手先: 明治大学商学部 加藤拓巳准教授
- 相手先の概要: 明治大学商学部の准教授。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: クロス・マーケティングと共同研究を行った。資本関係・人的関係・通常の取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: マーケティングリサーチ、商品コンセプト開発、パッケージ評価、ブランドイメージの相違の把握
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 購入意向を表明し、その後実際に購入する人（真陽性）の方が、偽陽性・偽陰性より速く回答することを確認
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: Kato, T., Minegishi, S., Kobayashi, R., Umeyama, T. (2025). Relationship between purchase intention response speed and purchase behavior. International Journal of Japan Association for Management Systems, 17(1), 41-46. DOI: 10.14790/ijams.17.1_41

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同研究を行いました」「その成果を『International Journal of Japan Association for Management Systems』で発表しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同研究についてのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同研究を行いました」「その成果を…発表しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「…ことが確認されました」「…閾値として利用できる可能性があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「明治大学商学部の加藤拓巳准教授」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社クロス・マーケティングが明治大学商学部の加藤拓巳准教授と共同研究を行いました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「明治大学商学部の加藤拓巳准教授」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究を行いました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「17(1), 41-46」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する定量的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「International Journal of Japan Association for Management Systems, 17(1), 41-46. https://doi.org/10.14790/ijams.17.1_41」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様のマーケティングパートナーとして…サービスを提供していきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス『潜在リサーチ』を用いて」「…サービス『潜在リサーチ』を提供しております。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社独自サービス『潜在リサーチ』を用いました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…サービス『潜在リサーチ』を提供しております。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社クロス・マーケティングが…プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来手法のアンケートなどでは…生活者の潜在意識や瞬間的意識を読み解くことが困難」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「潜在リサーチ」「https://doi.org/10.14790/ijams.17.1_41」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」および「News Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「…コンセプト開発やパッケージ評価、ブランドイメージの相違などに有用となります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「閾値として利用できる可能性があります。」」）