# クロス・マーケティンググループ（3675） 2025年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20250512540290
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

2025年6月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回り、特に営業利益は40.1％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は前期の13円から14円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では新規連結会社による事業規模拡大、データマーケティング事業ではオンラインリサーチの好調や北米拠点のリサーチ需要回復、インサイト事業では業務効率化による売上総利益率の改善が寄与した。全体として、顧客企業のDX投資が旺盛で、売上高拡大に伴い売上総利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":22272,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":2276,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- １株当たり当期純利益: 70.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":16563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273165,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記・重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 1118401
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は新規連結会社による事業規模拡大、データマーケティング事業は国内のオンラインリサーチの好調と北米拠点のリサーチ需要回復、インサイト事業は業務効率化による売上総利益率改善が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は22,272百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,369百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は22,272百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比15.2％増、営業利益40.1％増、経常利益35.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比15.2％増、営業利益は同40.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,369百万円、経常利益2,276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,338百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円（前期比62.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は13.00円、2025年6月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損14,636千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルマーケティング事業27.7％増、データマーケティング事業40.3％増、インサイト事業10.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高22,272百万円・営業利益2,369百万円、前年同期の売上高19,340百万円・営業利益1,691百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第3四半期47.3％、2024年6月期42.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のオンラインリサーチの好調により増収」、「主力の北米拠点でのリサーチ需要が回復し大幅に増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について増減の理由は記載されているが、要因別の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客企業によるＤＸへの旺盛な投資」、および「業務効率化の徹底」「サービス対応領域の拡大を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき」「修正が見込まれる場合」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2025年3月31日」、売上高22,272百万円、営業利益2,369百万円などの金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の成長鈍化、米国通商政策の世界経済への影響懸念、物価高による個人消費の低迷」および「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等と対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングＤＸパートナー』の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました」。」）