# クロス・マーケティンググループ（3675） 2025年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20250213572651
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比17.9％増、営業利益が44.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の13円から14円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では、株式会社トラフィックスの新規連結や事業譲受によるBPO・サードパーティロジスティクス領域の拡大が増収に寄与しました。データマーケティング事業では、国内のオンラインリサーチが好調で、海外でも北米・インド拠点などのリサーチ需要が回復しました。一方、インサイト事業では一部オフライン調査の伸び悩みと医療・ヘルスケア領域の需要減により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":14752,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 経常利益: {"value":1304,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 40.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":16856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":378273,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226800,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1034484,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6480559,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211889,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14581,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":19970464,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1118401,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は、株式会社トラフィックスの新規連結、事業譲受によるサードパーティロジスティクス領域の拡大などにより増収。データマーケティング事業は、国内の主力オンラインリサーチの好調や、北米・インド拠点などでのリサーチ需要回復により増収。インサイト事業は、一部オフライン調査の伸び悩みと医療・ヘルスケア領域の需要減により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は14,752百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,752百万円、営業利益1,348百万円、通期予想は売上高30,000百万円・営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,752百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益1,348百万円（同44.7％増）、経常利益1,304百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益778百万円（同34.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は同44.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,348百万円、経常利益1,304百万円、親会社株主に帰属する中間純利益778百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益30億円（同62.7％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は13.00円、2025年6月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損14,581千円」、特別損失合計14,581千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング事業は売上高24.6％増・セグメント利益76.6％増、データマーケティング事業は売上高26.3％増・利益45.0％増、インサイト事業は売上高2.4％減・利益0.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高14,752百万円・営業利益1,348百万円、前年同期の売上高12,514百万円・営業利益932百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期44.2％、2024年6月期42.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△279,060千円、当中間期378,273千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のオンラインリサーチの好調により増収」「北米やインド拠点などでリサーチ需要が回復し増収」「顧客企業によるＤＸへの旺盛な投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について増減理由は記載されているが、要因別の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の成長鈍化」「物価高による個人消費の低迷」などの外部環境、および「ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大」「事業譲受」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,752百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2024年12月31日」、売上高14,752百万円、営業利益1,348百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の成長鈍化や次期米国政権交代による通商政策への影響懸念、物価高による個人消費の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高・利益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の指針である『マーケティングＤＸパートナー』の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました」。」）