# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社エクスクリエによる北海道伊達市との業務協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20241217539629
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社のエクスクリエが北海道伊達市と業務協定を結び、2025年1月から地域活性化起業人を派遣する。派遣者は、ふるさと納税を通じた伊達市の地域の魅力・価値向上に取り組む。

## 会社が挙げた理由

北海道伊達市は地域の魅力発信を課題としており、エクスクリエのマーケティングやプロモーションの知見を活用して、認知度と価値の向上、地域活性化につなげるため。なお、当社は2025年6月期連結業績への影響を軽微としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 北海道伊達市
- 提携先の事業内容: 地方公共団体。自然環境、食資源、観光資源等を有し、農産物・海産物などを生産する自治体
- 提携先の所在地: 北海道伊達市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 地域活性化起業人を派遣する、ふるさと納税業務を通じた地域独自の魅力及び価値向上
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 取締役・監査役の派遣については記載なし。地域活性化起業人を派遣する
- 契約期間: 2025年1月14日から1年間。最大3年間の延長あり
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月12日
- 提携開始日: 2025年1月14日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「北海道伊達市と『地域活性化起業人』による業務協定を締結」「2025年1月より北海道伊達市と地域活性化起業人を派遣する業務協定を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「地域活性化起業人を派遣」「業務内容：ふるさと納税業務を通じた地域独自の魅力及び価値向上」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「配属先：企画財政部企画課企画調整係」「業務内容：ふるさと納税業務を通じた地域独自の魅力及び価値向上」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＜北海道伊達市よりコメント＞」「株式会社エクスクリエと連携・協力し様々な施策に取り組むことで、本市の認知度と価値の向上に繋がるものと期待しております」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「【北海道伊達市概要】伊達市は北海道の中央南西部、噴火湾沿いに面し…人口約31,000人のまち」「多種多様な野菜は『伊達野菜』と呼ばれ…豊富な海産物」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「北海道伊達市」「地域活性化へ貢献してまいります」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本市の認知度と価値の向上に繋がるものと期待しております」「地域活性化…を進めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「任期：2025年1月14日から1年間」「配属先：企画財政部企画課企画調整係」「業務内容：ふるさと納税業務を通じた地域独自の魅力及び価値向上」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024年12月12日に…協定の締結式を執行」「2025年1月14日から1年間」「2024年12月17日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の2025年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2025年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本市の認知度と価値の向上」「地域活性化へ貢献してまいります」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「地域活性化起業人派遣に関する協定」」）