# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社REECHによる動画マーケティングの新サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20241213538068
種別: その他開示
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社REECHが、アナグラムと連携し、動画コマースツール「Tolstoy」を使ったECサイト向け動画マーケティング支援を提供開始した。加えて、縦型ショート動画の制作支援サービス「#タテガタセダイ」も提供開始した。

## 会社が挙げた理由

ECサイトでショート動画から購入する流れが広がる一方、動画によるサイトの表示速度低下やSEO・顧客体験への悪影響を懸念する企業が多いため、ECサイトの売上向上を支援する目的。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tolstoy（トルストイ）を活用した動画マーケティング支援、#タテガタセダイ
- 相手先: アナグラム株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目4-4フィールド北参道1-3Fに所在。代表取締役は小山純弥。運用型広告に強みを持ち、中小企業、スタートアップ、ナショナルクライアントを含む数百社のマーケティングを支援する会社。商品開発、PMF、ビジネス・インキュベーションなども行う。
- 当社との関係: REECHと業務提携・業務連携。アナグラムは動画コマースツール「Tolstoy」を提供する。アナグラムはフィードフォースグループ株式会社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月13日（提供開始済み）
- 適用分野: ECサイト、動画マーケティング、動画コマース、SNSマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コンバージョン率3倍、サイト滞在時間4倍（見出し記載）
- 利用実績: Tolstoyはグローバルで5,000以上のブランドに採用
- 業績への影響: 当社の2025年6月期連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画マーケティング支援を提供開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「REECH、アナグラムと業務提携」「REECH、アナグラムと業務連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付および本文に「2024年12月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービスを提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年12月13日」および「提供開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」「向上が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アナグラム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「REECH、アナグラムと業務提携」「REECHはアナグラムと連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「運用型広告に強みを持つマーケティング支援会社」「代表取締役 小山純弥」「所在地：東京都渋谷区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「フィードフォースグループ株式会社のグループ会社であるアナグラム株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先の個別企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「コンバージョン率3倍・サイト滞在時間4倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ECサイトの滞在時間やコンバージョン率、顧客単価の向上が期待できます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アナグラム株式会社」「サービスサイト：https://gotolstoy.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「コンバージョン率3倍・サイト滞在時間4倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業のECサイトにおける売上向上を支援するため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2025年6月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画マーケティングの新サービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社REECHが」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「動画マーケティングの新サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「REECHはアナグラムと連携し」「業務提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社REECHが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「コンバージョン率3倍・サイト滞在時間4倍」「グローバルで5,000以上のブランドに採用」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「グローバルで5,000以上のブランドに採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「動画は画像と比べてデータサイズが大きく」「サイトスピードへの影響を与えにくい」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「動画コマースツール『Tolstoy（トルストイ）』」「縦長ショート動画制作支援サービス『#タテガタセダイ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」と「News Release」「報道関係各位」の併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「コンバージョン率3倍・サイト滞在時間4倍」「ユーザーに支持される効果的な動画」「高品質なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2025年6月期連結業績に与える影響は軽微です」「向上が期待できます」」）