# クロス・マーケティンググループ（3675） 2025年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20241112520430
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.1％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では株式会社トラフィックスの新規連結や事業譲受による領域拡大、データマーケティング事業では国内外のリサーチ需要の回復が増収に寄与しました。利益面では売上高拡大による売上総利益の増加、インサイト事業では売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の抑制が要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":6762,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":15418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111601,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 注記なし、重要事象等の記載なし（いずれも該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19970464
- 期末自己株式数: 900801
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業では株式会社トラフィックスの新規連結と事業譲受、データマーケティング事業では国内外のリサーチ需要の回復が増収要因となった。利益は売上高拡大による売上総利益の増加、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高30,000百万円、第1四半期実績は6,762百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,762百万円、営業利益は356百万円。通期予想は売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.1％増。営業利益は前年同期の営業損失17百万円から356百万円、経常利益は経常損失57百万円から295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失135百万円から142百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,629百万円から6,762百万円、営業利益は営業損失17百万円から営業利益356百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益356百万円、経常利益295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円（前期比62.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は13.00円、2025年6月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高はデジタルマーケティング事業が前年同期比39.9％増、データマーケティング事業が17.4％増、インサイト事業が5.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は5,629百万円、営業損失は17百万円。当期の売上高は6,762百万円、営業利益は356百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.4％、前期末42.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社トラフィックスの新規連結によるBPO領域の伸長」および「事業譲受によるサードパーティロジスティクス領域の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益・前年同期比が記載されている一方、個別要因については「主な要因」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融市場混乱や物価高、台風等の気候変動」、自社側の要因として「新規連結」「事業譲受」「売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の抑制」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,762百万円」「営業利益は356百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づき」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年9月30日」。実績売上高6,762百万円、営業利益356百万円、通期売上高予想30,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場混乱や物価高、台風等の気候変動」「競争環境の激化が想定される」「依然として先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期比として売上高20.1％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『DX Action 2024』の指針である『マーケティングDXパートナー』の実践へ向けた様々な取り組み」。」）