# クロス・マーケティンググループ（3675） 当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20240927590350
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式として自己株式141,000株を処分することを決議した。株式は一定期間保有が制限され、継続勤務などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主との価値共有を一層強化すること等を目的とした株式報酬制度に基づき、対象者に金銭債権を付与し、その現物出資と引換えに自己株式を処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式141,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき703円
- 発行価額の総額: 99,123,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額99,123,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年10月25日から2027年9月2日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値703円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年10月25日から2027年9月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年9月27日から2027年9月2日までの役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。一定の理由による地位喪失時は、在籍月数を踏まえて合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は役務提供期間中に当社又は当社子会社の従業員等の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計99,123,000円。制度上の報酬枠は年額500百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月29日開催の第9回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与及び年間800,000株以内・年額500百万円以内の報酬枠について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式141,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年8月26日開催の取締役会において…新たな株式報酬制度…を新設」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役と株主の皆様との価値共有を一層強化すること等を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　99,123,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計99,123,000円を付与し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の執行役員：2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな株式報酬制度」「付与対象者に対して、金銭債権合計99,123,000円を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の執行役員：2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役又は従業員…のいずれかの地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年9月26日…普通株式の終値である703円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき703円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年10月25日…から2027年9月2日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年10月25日（払込期日）から2027年9月2日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年9月29日開催の第9回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）