# クロス・マーケティンググループ（3675） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20240917585459
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が未達となったため、適合に向けた計画の期限を2024年6月30日から2025年6月30日へ1年間延長した。流通株式比率の改善、収益成長、IR強化などの取り組みは継続する。

## 会社が挙げた理由

2024年6月30日時点で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を満たしておらず、2025年6月期の業績目標、特にEPS目標の達成を通じて基準達成を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『DX Action 2024』／プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 当初：2024年６月30日まで、変更後：2025年６月30日まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"300億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 株主還元の一環、機動的な資本政策の実行、インセンティブ施策の多様化を目的として自己株式を取得。今後は自己株式を活用した資本政策を実行する方針。取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年６月期末の実績PERは11.4倍で、最終目標PER25～30倍に対して大きな改善余地があると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 固定株主となっている株主への売却要請、自己株式の処分、着実な業績の拡大（の訴求）、ＩＲ開示の充実化、ＩＲ組織体制の拡充、サステナビリティ活動の体系化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"90.13円（EPSの期初計画）","revised_forecast":"62.06円（2024年６月期実績）","change":"-28.07円","change_rate":"-31％","unit":"円（EPS）"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額について上場維持基準を充たしていないため。2024年６月期のEPSが当初計画を下回り、プライム上場基準に適合しなかった最大の要因となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 計画期間内にプライム上場維持基準を達成できないリスク。達成できない場合に備え、スタンダード市場への上場申請などの準備手続きを実施
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年９月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を 2024 年６月 30 日から 2025 年６月 30 日に変更し、引き続き各種取り組みを進めてまいります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2024 年６月 30 日」「変更した計画期間 2025 年６月 30 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年６月 30 日から 2025 年６月 30 日に変更」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額はその基準を充たしておりません」「2025 年６月期業績目標（とりわけＥＰＳ目標）の達成を主眼」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年２月 13 日に『業績予想の修正および中期経営計画の期間延長に関するお知らせ』を公表」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今般、プライム市場上場維持基準への達成計画期間を、2025 年６月 30 日へと変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 30 億円、経常利益 29 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 18 億円、ＥＰＳ93.35 円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「具体的な 2025 年６月期の業績目標は、売上高 300 億円、営業利益 30 億円…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025 年６月期の業績目標は、売上高 300 億円、営業利益 30 億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「データマーケティング事業」「インサイト事業」については要因や実績が記載されているが、セグメント別の目標値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＩＲ活動の強化」「サステナビリティ活動の体系化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ＥＰＳは 62.06 円と、期初計画 90.13 円比で 31％の未達成となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ＥＰＳは 62.06 円と、期初計画 90.13 円比で 31％の未達成」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画期間を…変更」とあるが、従前の最終年度目標の扱いは明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「１）データマーケティング事業では主に米国の主要顧客の消費者調査需要一巡」「２）インサイト事業では主に英国における消費者調査需要が伸び悩み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式のバリュエーション評価向上を狙い」「最終目標であるＰＥＲ25～30 倍に対しては依然として大きな改善余地があると認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「株主還元の一環並びに機動的な資本政策の実行…を目的として実施した自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024 年６月期中に実施したＭ＆Ａや新規事業の開始による増収効果も見込まれる」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年６月期末における当社実績ＰＥＲは 11.4 倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「全ての事業セグメントにおける低収益ビジネス見直しによる売上総利益率の改善」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社 CARTA HOLDINGS」「データマーケティング事業における北米拠点」「インサイト事業…英国拠点」「当社目標の 45％」「ＥＰＳ93.35 円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年６月期中に実施したＭ＆Ａや新規事業の開始による増収効果も見込まれる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「変更した計画期間…2025 年６月 30 日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準を達成できるものと考えており」「仮に計画期間でのプライム上場維持基準を達成できない場合に備え」」）