# クロス・マーケティンググループ（3675） 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式取得について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20240404566095
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

クロス・マーケティンググループが、クリエイティブリソースインスティチュートの株式200株を取得し、議決権の100％を保有して連結子会社化しました。株式譲渡の実行日は2024年4月4日です。

## 会社が挙げた理由

グループ各社のリソース活用による顧客支援の最大化・効率化、エンジニア人材基盤の拡充、制作部門との連携による生産性・デザイン力の向上を実現し、デジタルマーケティング事業の成長を加速するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 大株主が個人であることから開示を控えさせていただきます。
- 対象会社の名称: 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート
- 対象会社の事業内容: ディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング、セールスプロモーション、広告制作事業
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年４月 28 日
- 対象会社の売上高: 1,015,398 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 62,172 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 52,312 千円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 255,409 千円（2023 年３月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":100,"change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年４月４日
- 契約締結日: 2024 年４月４日
- 実行日・効力発生日: 2024 年４月４日
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定、外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「CRI 社の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結」／「異動後の所有株式数…200 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社クリエイティブリソースインスティチュート（以下、CRI 社）の子会社化を目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地「東京都世田谷区北沢２―１９―５ 下北沢重田ビル」／相手方の住所「大株主が個人であることから開示を控えさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024 年４月４日開催の臨時取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「守秘義務に基づき非開示」とされているが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式取得について」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であることから開示を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／2021年3月期・2022年3月期・2023年3月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「21,111 千円、50,405 千円、62,172 千円」／当期純利益「23,829 千円、42,822 千円、52,312 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング、セールスプロモーション、広告制作事業」／「主に広告代理店、システム開発会社、Web 制作会社に常駐」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「CRI 社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでおります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社エクスクリエや株式会社オルタナエクスなどのリソースの活用」／「グループ内連携」／「グループ各社の制作部門との連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年４月４日」／「契約締結日 2024 年４月４日」／「株式譲渡実行日 2024 年４月４日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。」／日程はいずれも「2024 年４月４日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」／「外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護または締め出し手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CRI 社は当社の連結子会社となる予定です。」」）