# クロス・マーケティンググループ（3675） 関連会社gr.a.mによる地方自治体向け新サービス提供開始についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20240403565416
種別: その他開示
開示日: 2024-04-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

関連会社gr.a.mが運営する地方創生メディア「Mediall」で、地方自治体が無料でアカウントを作成できる新サービスを開始した。自治体ごとのページを設け、地域情報やSNS情報を発信できるようにする。

## 会社が挙げた理由

自治体の地域ブランディングを支援し、地域の魅力を広く発信することで、地域経済の活性化や地域コミュニティの形成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方創生メディア Mediall（メディアール）自治体アカウント
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社gr.a.mは当社の関連会社。gr.a.mは地方創生メディアMediallを運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 地方自治体のアカウント作成は無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月3日（提供開始）
- 適用分野: 地方自治体の行政情報発信、観光、産業、文化、歴史、地域ブランディング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F（株式会社gr.a.m）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 400名以上の地域ライターが協力（Mediall全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「地方創生メディア Mediall『自治体アカウント』サービス開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 3 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新しいサービスをリリースしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024 年 4 月 3 日」、リリース日「2024 年 4 月 3 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「地方自治体は、無料でMediallにアカウントを作成できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の関連会社である株式会社 gr.a.m」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「400名以上の才能ある地域ライター」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「400名以上の才能ある地域ライターが協力」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Mediall（メディアール）：https://mediall.jp/」「U R L：https://gra-m.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400名以上」「2024年4月3日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済の活性化や地域コミュニティの形成に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地方自治体向けに新しいサービスをリリースしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社 gr.a.m による」「地方創生メディア Mediall」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「地方自治体向けに新しいサービスをリリースしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社 gr.a.mの運営する地方創生メディアMediall」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「関連会社 gr.a.m による」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オンリーワン・ナンバーワンをキュレーションする地方創生メディア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方自治体向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mediall（メディアール）」「https://mediall.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」と「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域ブランディングを強力にサポート」「力強くサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）