# クロス・マーケティンググループ（3675） 2024年６月期 第２四半期決算・会社説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20240215538334
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

上期はデータマーケティング事業の不振により、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。一方、2Q単独ではデジタルマーケティング事業の回復と利益率改善により営業利益が増加し、通期予想は下方修正された。

## 会社が挙げた理由

データマーケティング事業では、コロナ禍後の急回復を背景とした北米を中心とする海外需要が一巡し、減収となった。これを主因に通期業績予想を修正した。2Qはデジタルマーケティング事業のメディア・プロモーション単価回復と粗利改善、外部委託費の減少により利益が回復した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 上期（第2四半期）
- 売上高: {"value":125.1,"unit":"億円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":9.3,"unit":"億円","yoy_pct":-30}
- 経常利益: {"value":8.8,"unit":"億円","yoy_pct":-31}
- 純利益: {"value":5.8,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-25}
- 売上総利益: 49.4億円、売上総利益率39.5%、前年同期比2.3ポイント低下
- 営業利益率: 7.4%、前年同期比2.8ポイント低下
- 販管費: {"value":40.1,"unit":"億円、売上高販管費比率32.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 2Q（10～12月）：売上高68.9億円、営業利益9.5億円、営業利益率13.8%。売上高前年同期比-0.2%、営業利益前年同期比+16%。
- 通期業績予想: 売上高260.0億円（デジタルマーケティング110.0億円、データマーケティング85.0億円、インサイト65.0億円）、営業利益19.0億円、経常利益18.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.0億円、EPS52.0円、一株当たり配当13.0円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: デジタルマーケティング：売上高51.1億円（前年同期比+11%）、セグメント利益15.2億円（同+2%）。データマーケティング：売上高40.3億円（同-20%、為替除き-22%）、セグメント利益10.2億円（同-28%、為替除き-27%）。インサイト：売上高33.8億円（同+1%、為替除き-1%）、セグメント利益4.6億円（同-22%、為替除き-21%）。
- 増減要因の内訳: 営業利益は前年同期13.3億円から当期9.3億円へ4.0億円減少。データマーケティング事業の売上減による粗利減-3.6億円、インサイト事業の粗利減-1.1億円、デジタルマーケティング事業の粗利減-1.9億円、販管費・全社の増減+0.6億円（1Q）、+1.5億円（2Q内訳：粗利改善等を含む図示値）などを要因として図示。
- 主要KPI: 提携パネルネットワーク1,128万人、顧客企業年間6,700社超、連結子会社30社、持分法適用関連会社4社、世界10ヶ国の拠点、オフライン調査案件数約1,000件
- 単価と数量の指標: メディア・プロモーション売上単価の前年同期比：2024年6月期1Q +7%、2Q +53%。デジタルマーケティング事業のメディア・プロモーションは上期売上高前年同期比+20%。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結1,522名（うち臨時従業員245名、2023年12月末現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画期間を1年間延長し、最終年度の2025年6月期に売上高300億円、営業利益30億円（営業利益率10.0%）を目標とする。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 13.0円（上期6.5円、下期6.5円）
- 配当性向: 配当性向15%前後を目安とした継続的な増配
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 旧ドゥ・ハウスと旧ディーアンドエムを統合しエクスクリエを発足、旧Fittioをオルタナエクスへ社名変更、自治体向けプロモーション案件の受託拡大、クロス・プロップワークスの長岡拠点新設

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q（7-9月）」「2Q（10-12月）」および「上期累計」の数値表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「メディア・プロモーションの本格回復により、上期として過去最高の売上高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正。前期比で売上高4%増、営業利益3%減」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期比）」の図に、営業利益13.3億円から9.3億円への変化と各事業等の増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外における需要一巡を主因として減収」「北米において、コロナ禍からの急回復を背景とした需要が一巡」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業ページに「上期売上高」と「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費40.1億円（前年同期比-2%）」「外部委託費減」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「データマーケティング事業「売上高40.3億円、YoY-20%」「セグメント利益10.2億円、YoY-28%」、営業利益減少要因の金額図。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「最終年度目標：売上高300億円・営業利益30億円」、24年6月期予想「売上高260.0億円、営業利益19.0億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「旧ドゥ・ハウスと旧ディーアンドエムが合併」「長岡拠点を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1,128万人のパネルネットワーク」「年間6,700社超」「世界10ヶ国の拠点」「オフライン調査案件数約1,000件」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング売上「YoY+11%」、データマーケティング売上「YoY-20%」、海外事業合計「YoY-39%」、パネルは「毎年100万人前後増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「メディア・プロモーションは上期20%増収」「売上単価…24/6期1Q +7%、2Q +53%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,522名（内、臨時従業員245名）（連結、2023年12月末現在）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%前後を目安とした継続的な増配」「24/6期通期では13.0円（上期6.5円、下期6.5円）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年6月期 上期決算・会社説明資料」、業績概要・トピックス・業績予想の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「CONTENTSに「グループ概要・事業内容」があり、会社概要、代表取締役紹介、企業理念、事業の変遷等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今回予想」「計画」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
