# クロス・マーケティンググループ（3675） 連結子会社REECH提供サービス経済産業省の「IT導入補助金2023」対象ツール認定についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3675/disclosure/20240131522839
種別: その他開示
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3675

## 何が変わったか

連結子会社REECHのインフルエンサーマーケティングツール「REECH DATABASE」が、経済産業省の「IT導入補助金2023」の対象ツールに認定された。条件を満たして採択・交付決定された利用者は、契約期間中の月額利用費について補助を受けられる。

## 会社が挙げた理由

ツールを通じた業務効率化や販売促進など、さまざまな課題の解決が期待できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: REECH DATABASE（リーチデータベース）
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業の実施主体として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: REECH DATABASEについて、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」の対象ツール認定を行った関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額サービス利用費。具体的な金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インフルエンサーマーケティング、業務効率化、販売促進
- 受賞名・認証名: 「IT導入補助金2023」対象ツール認定
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号（株式会社REECH）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月額サービス利用費の半額のうち、最大150万円まで補助を受けられる可能性がある
- 利用実績: 40万アカウント以上のインフルエンサー、2億件以上の蓄積データ
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed
- 出典: サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023』の概要、IT導入補助金2023公式ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「REECH DATABASE が経済産業省の『IT 導入補助金 2023』対象ツールに認定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象ツールに認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、REECH DATABASE は…対象ツールとして認定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対象ツールに認定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の条件を満たし、IT導入補助金の対象に採択・交付決定された場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が推進する…『IT導入補助金2023』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「経済産業省の『IT導入補助金2023』対象ツールに認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「経済産業省が推進する」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として認定主体であることのみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業・小規模事業者様が…補助を受けることが可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「40万アカウント以上」「2億件以上」「最大で150万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「40万アカウント以上のインフルエンサー」「2億件以上の蓄積されたデータ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考文献：サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2023』の概要」「IT導入補助金2023公式ページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「40万アカウント以上」「2億件以上」「最大で150万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「導入をご検討の方は…お問い合わせください」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「対象ツールとして認定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結子会社REECH提供サービス」「REECH DATABASE」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「REECH DATABASE は…対象ツールとして認定されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社REECHが提供する…ツール『REECH DATABASE』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社REECH」「グループ会社である株式会社REECH」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、提供地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「40万アカウント以上のインフルエンサー」「2億件以上の蓄積されたデータ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「REECH DATABASE（リーチデータベース）」「対応SNS：Instagram/YouTube/TikTok/X」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3675」「問合せ先」と「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンストップで実現」「インフルエンサーマーケティングを効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の条件を満たし、IT導入補助金の対象に採択・交付決定された場合」」）